バブル崩壊後、物価が下がったのに円相場は変わっていない

バブル崩壊後の長期低迷期、日本はデフレでしたから物価が下がっていたわけです。一方の米国はインフレでしたから、物価が上がっていたわけです。したがって、普通に考えれば輸出企業が輸出を増やして大いに儲けたはずです。

その過程で輸出企業が持ち帰った外貨を銀行で売却し、ドルの値段が下がった（円高になった）はずです。その結果、輸出しても儲からないような円相場が実現していたはずです。

そうなっていれば、上記のように日本は普通の国ということで、特に話題にもならなかったでしょう。しかし、そうはならなかったのです。

輸出企業が、輸出をすれば大いに儲かるだろうという状況でも、輸出をせずに海外現地生産を推し進めているからです。筆者としては不思議でなりませんが、「売れるところで作るべき」「為替レートの変動で収益が振れるのは困るので、為替レートが変動しても収益が振れないような体制を作るべき」といった理由のようです。

日本は人口が減少して縮小していく経済だから、海外現地生産を推し進めて発展しそうな市場を今のうちに押さえておこう、といった面もあるのでしょうね。

その結果、バブル当時と比べると遥かに輸出がしやすい円相場であるにもかかわらず、当時大幅な黒字であった貿易収支が最近では概ねゼロとなっているわけです。

輸出しやすい円相場であることは実質実効為替レートで確認

実質実効為替レートという統計があります。これは、筆者が「輸出困難度指数」と呼んでいるものですが、「円高になったり日本の物価が上がったりすれば輸出が困難になり、米国の物価が上がれば輸出が容易になる」ということから輸出の困難度を計算したものです。