現役世代の負担は約720億円減 一人あたり年700円
厚生労働省によると、今回の法改正で後期高齢者支援金が約720億円削減 （2022年度時点）される見込みです。
そもそも、この後期高齢者支援金とは何でしょうか。これを知るためには、後期高齢者医療制度の財源について知る必要があります。
制度の財源は、患者負担を除く部分のうち本人の保険料等が1割、5割が公費（税金）、残りの4割が「後期高齢者支援金」（被保険者保険料）で賄われています。
つまり、後期高齢者医療制度の財源の相当部分を、74歳以下の人で支援しているといえます。法改正により、この金額が約720億円削減にあたるということになります。
ただ、厚生労働省によると、1人あたりに換算すると年間で約700円の削減にとどまります。
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LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
