現役世代の負担は約720億円減 一人あたり年700円

厚生労働省によると、今回の法改正で後期高齢者支援金が約720億円削減 （2022年度時点）される見込みです。

そもそも、この後期高齢者支援金とは何でしょうか。これを知るためには、後期高齢者医療制度の財源について知る必要があります。

制度の財源は、患者負担を除く部分のうち本人の保険料等が1割、5割が公費（税金）、残りの4割が「後期高齢者支援金」（被保険者保険料）で賄われています。 

つまり、後期高齢者医療制度の財源の相当部分を、74歳以下の人で支援しているといえます。法改正により、この金額が約720億円削減にあたるということになります。

ただ、厚生労働省によると、1人あたりに換算すると年間で約700円の削減にとどまります。