退職金2000万円あれば、老後は安泰か

では、「退職金2000万円があれば老後は安泰」と言い切れるのでしょうか。その疑問をひも解いていきたいと思います。

ここでは、2019年に話題となった「老後2000万円問題」を絡めてお話ししていきましょう。

まず、「老後2000万円問題」でクローズアップされた「2000万円」という金額の根拠について触れましょう。

この「2000万円」は、モデルケースとなる「夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯」が老後30年生活したとき必要となる金額を試算した結果です。

夫65歳以上・妻60歳以上の無職高齢夫婦世帯

毎月の収支

  • 実収入：20万9198円（主に年金）
  • 実支出：26万3718円（主に食費）

毎月の不足分：5万4520円

このモデルケース世帯の場合、毎月約5万5000円の不足分が発生することになりますね。そして、65歳からの老後が30年間続いたと仮定した場合に必要となる金額は

5万5000円×12カ月×30年＝1980万円

つまり、約2000万円になります。これが「老後資金2000万円」の根拠です。

実はこの試算にはいくつか注意点があります。

住居費は？

まず、毎月の支出のうちの「住居費」は、持家世帯を前提として、約1万4000円と非常に低い金額で設定されています。

老後も賃貸住宅に住み続ける場合や、住宅ローンの返済が残っている場合は、その差額分も考慮しながら老後資金を準備していく必要があります。

介護費用は？

2つ目は「介護費用」が含まれていない、という点です。要介護の状態になる可能性は、誰にでもあります。公的医療保険でカバーできない部分は、貯蓄から捻出していくことになるわけです。

仮に、老人ホームなどの施設に入所を検討する場合はまとまった金額が必要となります。ご自身で介護費用を準備しておきたいのであれば、「2000万円」とは別に準備しておく必要があります。