退職金2000万円「でも」公務員が安心できない理由

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学生の希望就職先ランキングの上位の常連ともいえる「公務員」という職業。

社会的貢献度の高さ、そして、安定した待遇面などに魅力を感じて志望する方が多いと聞きます。

就職活動を控えた学生さんであれば、仕事のやりがいや、月給・ボーナスといった部分に注目されるかもしれませんね。

また、勤務先の倒産などを心配する必要がない公務員であれば、定年まで安心して勤めあげることができそう、と考える方も多いはずです。

ここで、定年まで勤めあげた場合に受け取れる「退職金」が頭をよぎった方もいらっしゃるでしょう。

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今回は証券会社でファイナンシャル・アドバイザーとしてお客様の資産運用に携わってきた私から、公務員の退職金事情と、「老後のお金」についてお伝えしてまいります。

国家公務員の退職金事情

さいしょに、内閣官房内閣人事局の「退職手当の支給状況(令和元年度退職者)」から、「退職理由別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額」を抜粋します。

常勤職員

定年:2090万6000円
応募認定:2588万1000円
自己都合:316万1000円
その他:201万6000円

うち行政職俸給表(一)適用者

定年:2140万8000円
応募認定:2278万円
自己都合:362万7000円
その他:265万8000円

退職事由が「定年」や早期退職制度に基づく「応募認定(※)」だと、退職金は2000万円を超えてくるようですね。

※「早期退職制度」に基づく「応募認定」とは

早期退職募集制度は、職員の年齢別構成の適正化を通じた組織活力の維持等を目的として、45歳以上(定年が60歳の場合)の職員を対象に設けられた制度です。2013年11月1日から、この制度に基づく退職(応募認定退職)が可能となりました。

参考:内閣官房「早期退職募集制度について」

 

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執筆者

大阪学院大学経済学部卒業後、東洋証券株式会社に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に約9年間従事する。特に米国株、中国株の提案を得意とし、豊富な金融知識を活かした顧客ニーズに沿う提案が強み。表彰歴多数。現在は、個人向け資産運用のサポート業務を行う。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。