60代の貯蓄「前年より増えた」わずか1割
60代は退職金と年金、ダブルで収入があり、住宅ローンや教育費もほぼ払い終わっている年代。老後もさぞかし安泰だろう......そのように思っている人は案外多いかもしれませんね。
ただ、思ったより現実はシビアです。同調査より、「資産が前年度と比較してどうなったか」を60代にフォーカスしてみていきましょう。
- 増えた・・・21.5%
- 変わらない・・・40.0%
- 減った・・・32.9%
- 無回答・・・5.5%
「増えた」と答えた人が約2割であるのに対し、「減った」と答えた人はその1.5倍に近い約3割となっています。
それでは「増えた人」、「減った人」の主な理由もみていきましょう。
資産が「増えた」理由 上位3つ
•定例的な収入から貯蓄する割合を引き上げたから・・・30.0%
•定例的な収入が増えたから・・・27.1%
•相続、退職金等による臨時収入があったから・・・15.7%
資産が「減った」理由 上位3つ
•定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩したから・・・48.6%
•耐久消費財(自動車、家具、家電等)購入費用の支出があったから・・・31.8%
•株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少したから・・・27.1%
資産が減った理由の実に半分が、「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩したから」とのこと。定年退職によって定期収入が減り、貯蓄を切り崩さざるをえない人が多いことがわかります。
では、年金収入と退職金だけで生活費をまかなうのは難しいのでしょうか。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する情報を中心に記事を執筆。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を提供することを念頭に執筆。
ただの情報提供にとどまらず、読者がその知識を日々の生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指している。
読者にとって日常生活や将来設計に役立ち、お金について賢明な判断を下せるよう支援している。政府の施策から個人の資金管理に至るまでの広範なトピックをカバーすることで、経済的なリテラシーの向上とともに、個人が直面する様々な金融問題への具体的な解決策を提供することを意識している。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで何を買うべきか、どのキャンペーンに注目するかなど、実用的な情報の提供に努めている。
また読者に対し、タイムリーかつ正確な情報を届けることを心掛け、小売市場の変動に迅速に対応することで、読者が常に最新の情報を手に入れられることを目指す。日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢い消費選択をするための知識を深めるサポートとなる記事を意識している。(2024年5月7日更新)