退職金制度がない場合もある！

退職金を決めるのは勤続年数と学歴であることがおわかりいただけたと思います。

 「自分は転職もしていないし、老後は大丈夫だろう」と思ったあなたは、注意しなければいけません。会社員＝退職金がもらえる、というわけではないのです。

厚生労働省が平成2018年10月に公表した「平成30年就労条件総合調査　結果の概況」によると、退職金制度がある企業は8割程度。

企業規模ごとに見ると、下記のようになります。

  • 1000人以上：92.3％
  • 300～999人：91.8％
  • 100～299人：84.9％
  • 30～99人：77.6％

つまり、規模が小さいほど退職金制度がない企業が多いのです。

 このうえ、退職金制度があるかどうかは、下記のように業種ごとに差があります。

 退職給付制度がある割合が高い主な業種

  • 複合サービス事業（信用・保険・共済事業を行う協同組合や郵便局など）：96.1％
  • 鉱業、採石業、砂利採取業：92.3％
  • 電気・ガス・熱供給・水道業：92.2％

退職給付制度がある割合が低い業種 

  • 宿泊業、飲食サービス業：59.7％
  • 生活関連サービス業、娯楽業：65.3％
  • サービス業（他に分類されないもの）：68.6％

退職後が不安ならお金のプロに頼るのも手

ひとつの会社で長く勤めることが前提にあったため、勤続年数が決め手となっている年金制度。しかし、終身雇用制度はすでに崩壊し、キャリアアップのために転職をするのが当たり前となった今、退職金に頼らず自分自身で資産を形成していく必要があります。

金融庁が2019年4月に公表した報告によると、60歳の夫婦のどちらかが、少なくとも95歳まで生きる割合は約5割とのデータもあり、多くの方が人生100年時代をこれから迎えます。長生きしてもお金がなければ、豊かに暮らすことはできないでしょう。

だからこそ今、サラリーマンとして勤務している方は、まずは退職金規定を確認しましょう。退職金制度がそもそもあるのか、いくらもらえそうかをチェックすることをおすすめします。老後のための資産形成は、早ければ早いほどよいのです。

でも、「資産形成って難しそう」「お金のことはよくわからない」といった方が大半だと思います。そんなときは、お金の専門家に相談したり、セミナーに参加したりすることで、資産形成の一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

参考資料

齊藤 慧