まとめ
今回ご紹介したのは「標準者退職金」を基に試算した結果です。すべての人に当てはまるとはいえません。退職金の金額は、勤続年数や昇進状況、そして業種や企業規模など、様々な要因によって左右されます。
転職や独立を通じたキャリアアップは、ひと頃のように珍しいことではなくなりました。国が示す「働き方改革」のなかでも、企業が各職種の即戦力を求める「ジョブ型雇用」がクローズアップされています。
年功序列・終身雇用制度のもとで機能してきた「これまでの退職金制度」のありかたを見直し始める企業は、今後より一層増えていくことが考えられます。
働く側は、今後は自助努力で老後資金を作っていく意識を高めていく必要がありそうです。
「うちの会社には退職金制度がないので、老後資金は自力でしっかり準備したい」
「定年退職までの限られた時間で、どうやって効率よくお金を育てていけそうか」
そんな疑問やお悩みは、お金のプロフェッショナルにぶつけてみましょう。ご自身のキャリアプラン、そしてご家族のライフプランに寄り添う「お金の増やし方・守り方」を見つける第一歩が踏み出せるかもしれません。
参考資料
- 日本経済団体連合会「退職金・年金に関する実態調査結果」（2018年9月度）
- 厚生労働省「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」（2018年）
「平成30年就労条件総合調査」について
調査対象：日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づく16大産業（製造業や情報通信業、金融業など）に該当する産業で、常用労働者30人以上を雇用する民営企業（医療法人、社会福祉法人、各種協同組合等の会社組織以外の法人を含む）となっており、ここからさらに、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業が調査対象。
調査客体数：6405 有効回答数：4127 有効回答率：64.4％
