加速する世界経済の陣営固め

今後の世界経済の行方を予測することは簡単ではない。

しかし、米中対立が長期的に続くことが予想され、少なくともバイデン政権の4年間（8年かもしれない）で経済の陣営固めが加速化する中では、各企業は政治リスクによる影響をこれまで以上に考え、対策を取る必要がある。

その中の1つの選択肢がインドネシアであろう。

経済成長を遂げるインドネシアにもイスラム過激派などテロの脅威は依然としてあるが、南シナ海の問題など中国の覇権的な行動で、インドネシアと中国の関係も決して良好ではなくなってきている。

おそらく、米国やオーストラリアもインドネシアとの関係を、安全保障を軸に経済的な領域にまで拡大したい思惑があり、日本にとっても経済安全保障上重要なものになるであろう。

それが3月30日の2プラス2の結果でもあり、今後可能性として考えられる米中対立から生じる日中摩擦を事前に考え、インドネシアなどにリスクヘッジするということは中長期的な経営としては重要な選択肢の1つだろう。

和田 大樹