電気・ガス代値上げが家計を直撃。見直しでどのくらい安くなったか

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家計のやりくりに日々奔走する主婦に追い打ちをかけるように、この4月から色々なものが値上げになっています。中でも電気料金・ガス料金は、4月と5月にそろって値上がり。

たとえば東京の標準的な使用量の家庭では、2カ月合わせて約700円支払いが増えると報道されています。コロナ禍で在宅時間が長くなっている時期だけに、さらに家計を圧迫する要因の1つだと言えるでしょう。

総務省の「家計調査報告(家計収支編)2020年」によると、2人以上世帯の光熱費の平均は21,836円。支出全体の平均が277,926円ですから、光熱費の占める割合は約8%です。

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その内訳は、電気代10,671円、ガス代4,729円、その他光熱費1,182円、上下水道費5,255円となっており、光熱費の中でも、電気代とガス代の比重が高いことが分かります。

そこで今回は、普段あまり気に留めることのない電気とガスの料金算定の仕組みと、電気とガスの料金を安くするポイントについて見ていきます。

電気料金とガス料金はどう決まるか

通常、一般家庭の電気・ガス料金は「基本料金」「従量料金」「燃料(原料)費調整額」で決定します。電気料金にはさらに「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が上乗せされています。

燃料(原料)費調整額というのは、原料である原油や天然ガスの価格変動や、輸入する際の為替レートで変動するもの。つまり、燃料費が安いときには電気やガスの料金は安くなり、高ければ料金が上がる仕組みになっています。

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執筆者
  • 中野 令子
  • ファイナンシャルプランナー/コラムニスト

1級ファイナンシャル・プランニング技能士。大手証券会社で約17年勤務。個人と法人向けに金融商品の販売に従事。現在は家業を手伝うかたわら、資産運用や保険のコンサルを行う。毎日の生活の中にあるお金をテーマに「くらしとお金の経済メディア LIMO」に執筆するほか、「女性の老後のためのメディア ミュゲ」の監修者として活動中。難しくて敬遠しがちな金融のしくみについて、わかりやすく説明。プライベートでは2児の母として、奮闘する毎日。