コロナで失業したら即、起業。「半日で起業できる国」の特徴

ニュージーランドは起業ブーム

筆者のフェイスブックで頻繁に目にするポストは、友人のご主人Aさんのからのものです。それを見て、「ああ、元気に仕事をしているんだなぁ」と筆者は安心します。なぜなら、昨年Aさんは新型コロナウイルスの影響で仕事をなくしてしまったからです。長年勤めていた会社だっただけに、ショックだったに違いありません。

しかし、Aさんは2カ月もしないうちに、フランチャイズ事業を開始。早々に仕事に追われる忙しい日々に舞い戻りました。ニュージーランドでは、コロナの影響で失職した人が新たに会社を立ち上げたというケースをよく耳にします。Aさんもその1人というわけです。

続きを読む

先月ビクトリア大学は、起業に当たっての各国の難易度に関する調査結果を発表。ニュージーランドはほかの国をおさえ、起業に適した国ナンバーワンに輝いています。

たった半日で、自分の会社が持てる

今年3月、ビクトリア大学の豪州メルボルン校は、「起業しやすい国( Easiest Countries to Start a Business)2020」という調査を行い、結果を公開しました。世界銀行による2020年のメタスコアを用い、起業しやすい国を総合的に評価したものです。

起業までの平均日数、1人当たりの所得に対しての起業費用の割合、手続きの数など41の項目を設定。そして、項目ごとに評価を行い、各国に0から100までの間のスコアを付け、 起業が最も手軽に行える国を明らかにしました。

その結果、ニュージーランドは世界ナンバーワンに輝いたのです。特に評価が高いのは、国内で起業にかかる日数がたった半日となっている点。また、企業金融から資金を調達するのが比較的容易なところです。

参考記事

ニュースレター

メールアドレスをご登録いただくと、毎朝LIMOの更新情報をお届けいたします。
執筆者

1998年よりニュージーランド在住。東京での編集者としての経験を生かし、仲間と各種メディアを扱う会社を創設、編集長を務める。2002年に独立し、本格的に執筆活動を開始する。ニュージーランド航空やニュージーランド観光局の発行物やウェブサイトを手始めに、国内および他の英語圏の国々における環境、ビジネス、子育て/教育、文化、テクノロジーなどの分野について、多岐にわたる媒体に寄稿。海外在住日本人ジャーナリスト集団「Global Press」所属。共著書:『コロナ対策 各国リーダーたちの通信簿』(光文社新書)