「人生100年時代」の足音が聞こえてきます。
現役世代の私たちの老後生活は、予想以上に長いものとなるかもしれません。
元気に長寿をまっとうできればそれに越したことはありませんが、長く生きればそれだけお金はかかります。
長期化するコロナ禍の不安もあいまって、老後の生活に関する不安をお持ちの方は、世代を超えてたくさんいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、『70代以上「本当の貯蓄額&老後生活にかかるお金」』と題して、セカンドライフに向けた備えについて考えていきます。
現在の70代以上の貯蓄額は
はじめに、現在の70歳以上の世代がどのくらいの貯蓄を保有しているのかをみていきましょう。
金融広報中央委員会が2021年2月に公表した「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 令和2年(2020)調査結果」を参考にしていきます。
まず、二人以上世帯の金融資産保有額(20代~70代以上)は平均1436万円(中央値650万円)です。
これを「70歳以上」に絞ってみると、金融資産保有額は1786万円(中央値1000万円)となります。
※金融資産非保有世帯を含む。
では、この「1786万円」を、70歳以上の二人以上世帯は、どのような形で保有しているのでしょうか。次ではその内訳をみていきます。
70歳以上はどんな形で金融資産を持っているのか
では、この「1786万円」を、70歳以上の二人以上世帯は、どのような形で保有しているのでしょうか。その内訳を確認していきましょう。
増減が分かりやすいよう、【 】内には、一つ若い世代である60歳代の平均額を記載します。
70歳以上が保有する「金融資産」の内訳
預貯金(うち運用または将来の備え):921万【959万円】
- うち定期性預貯金:723万円【585万円】
金銭信託:4万円【5万円】
生命保険:333万円【286万円】
損害保険:49万円【39万円】
個人年金保険:65万円【134万円】
債権:35万円【45万円】
株式:226万円【144万円】
投資信託:129万円【96万円】
財形貯蓄:14万円【27万円】
その他金融商品:9万円【11万円】
合計:1786万円【1745万円】
トータルの金融資産保有額は60歳代とは大差はないようです。
個人年金保険については年金受取期間が始まった人が多いことから、大きく下がっていますが、生命保険、株式、投資信託の保有額は60歳代よりも増えていますね。
内訳のうち、もっとも多い定期性預貯金は700万円を超えています。
この金額だけで単純に判断することはできませんが、預貯金を大きく切り崩さずに生活できている世帯は、思ったよりも多そうです。
70歳以上の「ほんとうの貯蓄額」
ここで、70歳以上二人以上世帯の借入残高(負債)についてもみていきます。
同調査によると、70歳以上の借入金残高は187万円(中央値0万円)。
金融資産保有額(貯蓄)から借入金残高(負債)を差し引いた70歳の純貯蓄(本当の貯蓄額)は、平均で1599万円、となりました。
いまの70代の「年金額」は?
ここで、老後の生活を支える柱である年金収入についても、簡単に触れていきましょう。
厚生労働省の「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況(2019年度)」によると、70代の厚生年金保険(第1号)の平均年金月額は、厚生年金であれば14万~15万円ほど、国民年金であれば5万円台です。
厚生年金の平均年金月額
70~74歳:14万6421円
75~79歳:15万1963円国民年金の平均年金月額
70~74歳:5万6697円
75~79歳:5万5922円
会社員の夫と専業主婦の妻の70代前半世帯であれば、月額の年金額は約20万3000円、という計算になりますね。
老後の生活費ってどのくらいかかりそう?
ここまで70歳以上の貯蓄や年金事情を整理していきました。
ところで、若い世代のみなさんは、老後の生活にはどのくらいのお金が必要か考えてみたことはありますか?
前出の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]」では、20歳代から50歳代世帯に「老後のひと月あたりの最低予想生活費」と「年金支給時に最低準備しておく金融資産残高」についてたずねています。
その結果をみていくと…
「老後のひと月当たり最低予想生活費」は、20歳代で41万円、30歳代・40歳代で24万円、50歳代で30万円、という回答が出ています。
そして、既に老後生活に入っているといえる60代、70代の「ひと月当たりの最低生活費」は60歳代で28万円、70歳代以上で31万円、という回答に。
「老後の生活」少しずつが見え始めた50代になると、実際のシニア世代の実感により近い回答が出ているようですね。
また「年金支給時に最低準備しておく金融資産残高」は、20歳代~60歳代では2000万円~2300万円台の範囲に回答が集まっています。
なお、70歳以上が考える年金支給時に最低準備しておく金融資産残高は1954万円。先述の純貯蓄平均が1599万円であることを考えると、「あとちょっとで手が届く」距離にあるといえるかもしれません。
いずれにせよ、さきほども触れた通り「ひと月あたりの最低生活費」を公的年金だけでカバーしていくことは難しいケースが多いであろう、ということを肝に銘じておく必要がありそうです。
さいごに
みなさんは定年退職や年金受給のスタート時期までにどのくらい老後資金が準備できそうでしょうか。
長寿時代を迎えた今、現役世代の私たちの老後は想定外に長いものとなる可能性があります。
ゆとりある老後を見据えた、長期的なマネープランは、できるだけ早めにスタートさせることがたいせつです。
これは、一般的に、資産運用は長期間運用するほどリスクが軽減し、リターンが安定する傾向があるといわれているからです。
貯蓄の進捗状況や退職金の有無などには個人差がありますので、老後のマネープランの立て方も、人それぞれといえるでしょう。
「自分に合うお金の貯め方が分からない」「漠然と銀行に預けているだけではダメなのかな?」
そんなお悩みがある方は、一度資産運用のプロのアドバイスを受けてみられるとよいかもしれませんね。
あなたとご家族のライフスタイルにあった、オーダーメイドの「お金の育て方」とめぐりあうきっかけになるかもしれません。
【ご参考】貯蓄とは
総務省の「家計調査報告」[貯蓄・負債編]によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構(旧郵政公社)、銀行及びその他の金融機関(普通銀行等)への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金(加入してからの掛金の払込総額)並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券(株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面)といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。
参考資料
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 令和2年調査結果」
- 厚生労働省「令和元年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
