2020年度版の「厚生労働白書」によると、2040年の日本では65歳男性の約4割が90歳まで、65歳女性の2割が100歳まで生きると考えられています。

「人生100年時代」はどうやら机上の空論ではなさそうですね。私たちの老後は、想像以上に長くなる可能性があります。

「我が家の老後資金は大丈夫なのか…」そんな不安を感じる人もいるのではないでしょうか。

今回は、『70代の年金額と貯金額。老後にお金はいくら必要か』と題して、セカンドライフに向けた備えについて考えていきます。

現在の70代の貯蓄額は

はじめに、現在の70代がどのくらいの貯蓄を保有しているのかをみていきましょう。

金融広報中央委員会が2021年2月に公表した「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 令和２年（2020）調査結果」を参考にします。

まず、二人以上世帯の金融資産保有額は平均1436万円（中央値650万円）、借入金残高は671万円（中央値0万円）です。
※金融資産保有額は20代～70代以上のすべての世代。金融資産非保有世帯を含む。
※借入金残高は「借入金有無回答世帯」のみ

これを「70歳以上」に絞ってみると、金融資産保有額は1786万円（中央値1000万円）。内訳のうち、もっとも多い定期性預貯金は700万円を超えています。

70歳以上の金融資産保有額

金融資産非保有世帯を含む。【　】内は60歳代の金額

預貯金（うち運用または将来の備え）：921万【959万円】

  • うち定期性預貯金：723万円【585万円】

金銭信託：4万円【5万円】
生命保険：333万円【286万円】
損害保険：49万円【39万円】
個人年金保険：65万円【134万円】
債権：35万円【45万円】
株式：226万円【144万円】
投資信託：129万円【96万円】
財形貯蓄：14万円【27万円】
その他金融商品：9万円【11万円】

合計：1786万円【1745万円】

いまの60歳代と70歳以上の金融資産保有額は、大差はみられません。

この数字だけで単純比較することはできませんが、これまでの貯蓄を大きく取り崩さなくても、年金収入などで生活費をまかなえている人が多いであろう、ということは推測できそうです。

いまの70代の「年金額」は？

70歳以上の貯蓄状況をみたところで、次は年金収入についてみていきましょう。

厚生労働省の「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況（2019年度）」を参考に70代の年金受給額をみていきます。

厚生年金保険（第1号）の平均年金月額

（ ）内は受給権者数

70～74歳：14万6,421円（389万2,271人）
75～79歳：15万1,963円（303万1,605人）

国民年金の平均年金月額

（　）内は受給権者数

70～74歳：5万6,697円（837万559人）
75～79歳：5万5,922円（676万8,205人）

70代の平均年金月額は、厚生年金であれば14万～15万円ほど、国民年金であれば5万円台です。

たとえば、会社員の夫と専業主婦の妻の70代前半世帯であれば、月額の年金額は約20万3,000円。

総務省の「家計調査報告（家計収支編）―2020年（令和2年）平均―（二人以上の世帯）」によると、70～74歳の消費支出は24万6,656円です。

収入が年金のみだった場合、この世帯では毎月約4万3,000円の赤字になります。

老後資金ってどのくらい必要？

先述の「毎月4万3,000円」の赤字分を、貯蓄の取り崩しで補っていくことを想定してみます。

必要な額を単純計算すると、

1年間で4万3,000円×12カ月＝51万6000円
20年間で1,032万円
となります。

この計算で、仮に「60歳で退職した無職の夫婦が100歳まで生きる」ことを想定した場合、必要な老後資金は約2000万円、ということになります。

冒頭で紹介した「令和2年版厚生労働白書」では、収入を公的年金や恩給だけに頼る世帯の割合は2018年時点で5割を切っています。

これは、逆にいうと、就労による収入や財産収入（家賃所得や配当など）のような公的年金以外の方法でも収入を得ている世帯が過半数を超えている、ということです。

先にご紹介した70歳代以上の金融資産保有額の内訳をみると、預貯金以外の資産が約半分を占めていることが分かります。

さいごに

『70代の年金額と貯金額。老後にお金はいくら必要か』と題して、シルバー世代のお金事情についてながめてきました。

これからの長寿時代は、70代以降も資産運用を続けていく必要性がより高まっているのかもしれませんね。

資産運用は、一般的に、時間を掛けて長く運用するほどリスクが軽減し、リターンが安定する傾向があるといわれています。

老後の生活を見据えた資金形成は、できるだけ若いうちにスタートし、コツコツと続けていくことがポイントです。

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

参考資料