「100歳まで生きた場合」のお金のはなし
ここから先は、この記事のテーマでもある、老後の生活費の「不足部分」にフォーカスを当ててみていきます。
ここでは住まいの形態による違いを比較します。
持ち家派の場合
「持ち家」にお住まいで、家賃の支払いや住宅ローンの返済がない場合、毎月の不足額は4万2730円です。
この状態で60歳から老後が40年続いたと仮定すると、不足額は2051万400円となります。
賃貸派の場合
老後、賃貸物件に住む場合は、この不足額に家賃として毎月10万円を追加すると、毎月の不足額が14万2730円となります。
この状態で、60歳から老後が40年続いたと仮定すると、不足額は6851万400円となります。
このように、世帯ごとの暮らし方により、老後に必要となるお金は大分変わってきます。
ここでは「住まい」にフォーカスして計算しました。
老後も賃貸物件に住み続ける予定の人は、持ち家派以上に、コツコツと老後資金を準備していく必要があるといえそうです。
著者
二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。(2026年7月9日更新)