さらに都道府県別でみてみると、警察官の60歳定年退職者の平均退職金支給額は以下の通りです。

  • 北海道 2221万9千円
  • 青森県 2115万2千円
  • 岩手県 2157万1千円
  • 宮城県 2200万5千円
  • 秋田県 2163万7千円
  • 山形県 2204万6千円
  • 福島県 2247万6千円
  • 茨城県 2175万8千円
  • 栃木県 2153万8千円
  • 群馬県 2134万5千円
  • 埼玉県 2192万5千円
  • 千葉県 2179万9千円
  • 東京都 2305万9千円
  • 神奈川県 2290万6千円
  • 新潟県 2179万円
  • 富山県 2144万1千円
  • 石川県 2213万1千円
  • 福井県 2184万2千円
  • 山梨県 2235万4千円
  • 長野県 2254万3千円
  • 岐阜県 2234万円
  • 静岡県 2269万5千円
  • 愛知県 2228万7千円
  • 三重県 2217万9千円
  • 滋賀県 2155万3千円
  • 京都府 2226万5千円
  • 大阪府 2231万4千円
  • 兵庫県 2212万1千円
  • 奈良県 2155万9千円
  • 和歌山県 2233万9千円
  • 鳥取県 ―
  • 島根県 2192万1千円
  • 岡山県 2195万5千円
  • 広島県 2230万7千円
  • 山口県 2135万7千円
  • 徳島県 2192万8千円
  • 香川県 2224万9千円
  • 愛媛県 2237万円
  • 高知県 2181万4千円
  • 福岡県 2212万1千円
  • 佐賀県 2261万4千円
  • 長崎県 2161万円
  • 熊本県 2224万7千円
  • 大分県 2231万7千円
  • 宮崎県 2130万8千円
  • 鹿児島県 2152万4千円
  • 沖縄県 2201万7千円

※「令和2年地方公務員給与実態調査」より。平成31年4月1日から令和2年3月31日までの期間に退職した職員1人当たり平均の支給額。

いかがでしたでしょうか。いずれの都道府県も平均で2000万円を上回る額の退職金が支払われていることがわかります。

では厚生労働省公表の「平成30年就労条件総合調査　結果の概況　退職給付（一時金・年金）の支給実態」から民間の会社員と比較してみましょう。

民間企業の平成29年1年間における勤続20年以上かつ45歳以上の退職者に支給された1人平均退職給付額（退職事由が定年退職）は、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）で1983万円です。

しかし、時に命がけで私たちの生活を守ってくれている警察官の職務を考えると、思ったより退職金が少ないと感じる人もいるのではないでしょうか。