老後生活の貴重な収入源となる年金ですが、人により受け取る金額は様々です。

年金額については「ねんきん定期便」で確認はしてみるものの、見方がよくわからないという人もいるのではないでしょうか。

私は以前生命会社に勤務しており、マネーセミナーの講師やマネープランニングのアドバイザーとして、20～70代まで1000人以上のお客様のお金の相談を受けてまいりました。

どの年代でも将来受け取る年金に対して抱える不安は大きく、ねんきん定期便から将来の年金額の試算結果をお伝えすると、「え？そんなに少ないの？」とみなさん愕然とされていました。

そこで今回は、現在の厚生年金と国民年金の受給額を眺めながら、将来必ずやってくる年金生活について考えていきたいと思います。

会社員の厚生年金、いくらもらえるか

サラリーマンである会社員や公務員などは第2号被保険者に分類され、厚生年金保険の制度を通じて厚生年金と国民年金の両方を受け取ることができます。

令和2年12月公表の厚生労働省年金局「令和元年度厚生年金・国民年金事業の概況」から、厚生年金の男女別の老齢年金受給権者数の分布を確認していきたいと思います。

厚生年金 年金月額階級別老齢年金受給権者数（男性）

  • ～５万円未満…15万977人
  • 5万円以上～10万円未満…97万6724人
  • 10万円以上～15万円未満…261万3866人
  • 15万円以上～20万円未満…436万9884人
  • 20万円以上～25万円未満…224万9128人
  • 25万円以上～30万円未満…28万8776人
  • 30万円以上…1万7626人

厚生年金 年金月額階級別老齢年金受給権者数（女性）

  • ～5万円未満…31万5100人
  • 5万円以上～10万円未満…234万1321人
  • 10万円以上～15万円未満…218万2510人
  • 15万円以上～20万円未満…41万2963人
  • 20万円以上～25万円未満…6万3539人
  • 25万円以上～30万円未満…4166人
  • 30万円以上…379人

厚生年金の平均年金月額は14万4268円、そのうち男性は16万4770円、女性は10万3159円となっています。

上記の分布を見ると、5万円に満たない金額から30万円以上の金額まで、受け取れる額にかなりバラつきがあるようです。年金格差が生まれている状況であると言えそうですね。

フリーランスや主婦の国民年金、いくらもらえるか

フリーランス（自営業者）などの第1号被保険者や専業主婦（夫）などの第3号被保険者は国民年金を受け取ります。

前項と同様の調査から国民年金の男女別の老齢年金受給権者数の分布を確認していきたいと思います。

国民年金 年金月額階級別老齢年金受給権者数（男性）

  • 1万円未満…1万2693人
  • 1万円以上～2万円未満…6万803人
  • 2万円以上～3万円未満…22万1983人
  • 3万円以上～4万円未満…70万6206人
  • 4万円以上～5万円未満…134万5582人
  • 5万円以上～6万円未満…312万4529人
  • 6万円以上～7万円未満…849万4551人
  • 7万円以上…38万1323人

国民年金 年金月額階級別老齢年金受給権者数（女性）

  • ～1万円未満…6万6247人
  • 1万円以上～2万円未満…24万4695人
  • 2万円以上～3万円未満…74万63人
  • 3万円以上～4万円未満…226万4161人
  • 4万円以上～5万円未満…336万406人
  • 5万円以上～6万円未満…454万1337人
  • 6万円以上～7万円未満…598万7227人
  • 7万円以上…144万306人

国民年金の平均年金月額は5万5946円、そのうち男性が5万8866円、女性が5万3699円となっています。

国民年金の平均年金月額を厚生年金と比べてみると、国民年金のほうが8万8322円少なくなっています。また男性だけで比較すると約10万5904円の差が開いています。

上記の結果から、厚生年金を受給している人の間でも相当の差がありましたが、厚生年金と国民年金の間にも、大きな年金格差が生じていると言えます。

年金格差、老後格差を埋めるために

国民年金の人は年金だけが主な収入源ですと、生活はかなり厳しいものになりそうです。

一方、厚生年金を受け取る予定の人も現役時代と比べるとかなりの収入減になるかと思います。

前項の年金格差の現状を見て「心配だな」と思った人は、老後までの残された時間を上手に活用して、効率よくお金を増やしていきましょう。

最近では、様々な金融商品が老後のための資産運用として活用されています。

貯蓄性の高い保険商品、運用系の保険商品、投資信託などを検討してみるのもいいですね。

国の税制優遇制度であるイデコやつみたてニーサにチャレンジするのもよいでしょう。

資産を分散するだけでなく、時間も分散しながら長期運用を行えば、無理なく資産形成ができる可能性が高くなります。

それぞれの商品にリスクがあるので心配する人も多いと思いますが、商品を検討する際はメリットとデメリットについて資産運用のプロに聞いてみると安心です。

今は自宅で気軽にオンラインで資産運用のプロに相談できるサービスが充実しています。ぜひ試してみたいものです。

まとめにかえて

老後格差に立ち向かうためには、今からどのような金融商品を選んで積み立てていくか考えることが大切です。

どのような選択を行ったかで、将来の自分の資産が変わってくるのは間違いありません。

全てを準備するのは難しくても、一部だけなら準備できる場合もあるかと思います。

年金以外で老後にお金を得るのは難しい状況ですから、老後にお金のことで、できるだけ苦労しないように、今からコツコツ準備をしていくことを考えてもよいかもしれませんね。

参考資料