文部科学省の発表によると、都道府県教育委員会が実施した公立小学校の教員採用試験の倍率（2019年度）は2.7倍で、過去最低を記録しました。
学校の先生という職業は、やりがいがある一方で業務負担が重いイメージを持つ人も多いでしょう。
大変なイメージが大きい学校の先生ですが、実際に退職金はどれくらいもらえるのでしょうか。
私は大学卒業後、信用金庫での勤務経験があり、FPの資格を持つファイナンシャルアドバイザーとして、多くの方のファイナンシャルプラニングに関わってきました。
そこで今回は、学校の先生の退職金について見ていきたいと思います。
教職員の退職金はどれくらいもらえるのか
安定した給与や福利厚生は公務員の最大の魅力ですが、教職員の退職金の平均金額いくらなのでしょうか。
さっそく確認していきましょう。
総務省発表の「平成31年4月1日地方公務員給与実態調査結果」より、団体区分別の教育公務員の退職手当額（1人当たり平均手当額）は下記のとおりです。（※退職事由が「25年以上勤続後の定年退職等」に該当する場合の退職手当額）
- 全地方公共団体：2269万円
- 都道府県：2271万1千円
- 指定都市：2273万7千円
- 市：2119万7千円
- 町村：2030万8千円
- 特別区：2454万9千円
いずれの団体区分においても2000万円を超えていることが分かります。
次に、比較のために会社員の退職金額についても見てみたいと思います。
