文部科学省の発表によると、都道府県教育委員会が実施した公立小学校の教員採用試験の倍率（2019年度）は2.7倍で、過去最低を記録しました。
学校の先生という職業は、やりがいがある一方で業務負担が重いイメージを持つ人も多いでしょう。
大変なイメージが大きい学校の先生ですが、実際に退職金はどれくらいもらえるのでしょうか。
私は大学卒業後、信用金庫での勤務経験があり、FPの資格を持つファイナンシャルアドバイザーとして、多くの方のファイナンシャルプラニングに関わってきました。
そこで今回は、学校の先生の退職金について見ていきたいと思います。
教職員の退職金はどれくらいもらえるのか
安定した給与や福利厚生は公務員の最大の魅力ですが、教職員の退職金の平均金額いくらなのでしょうか。
さっそく確認していきましょう。
総務省発表の「平成31年4月1日地方公務員給与実態調査結果」より、団体区分別の教育公務員の退職手当額（1人当たり平均手当額）は下記のとおりです。（※退職事由が「25年以上勤続後の定年退職等」に該当する場合の退職手当額）
- 全地方公共団体：2269万円
- 都道府県：2271万1千円
- 指定都市：2273万7千円
- 市：2119万7千円
- 町村：2030万8千円
- 特別区：2454万9千円
いずれの団体区分においても2000万円を超えていることが分かります。
次に、比較のために会社員の退職金額についても見てみたいと思います。
会社員の退職金はどれくらいもらえるのか
厚生労働省発表の「平成30年就労条件総合調査 結果の概況 退職給付（一時金・年金）の支給実態」を確認してみましょう。
民間企業の平成29年1年間における勤続20年以上かつ45歳以上の退職者に支給された1人平均退職給付額（退職事由が定年退職）をみると、以下の通りです。
- 大学・大学院卒（管理・事務・技術職）：1983万円
- 高校卒（管理・事務・技術職）：1618万円
- 高校卒（現業職）：1159万円
教職員の退職金と比較すると、教職員の退職金の平均額の方が多いことが分かります。
自分は退職金がどれくらいもらえるのだろうと気になった人もいるのではないでしょうか。
一度自分の会社の就業規則や退職金規定などでチェックしてみるのも良いかもしれません。
老後生活、退職金をあてにしても大丈夫か
「自分は退職金がもらえるかどうわからない」
「転職をしているから退職金には期待していない」
このように考えている人も意外と多いのではないでしょうか。
そのような場合は、退職後の生活費を会社任せにするのではなく、自分で準備をする必要があります。
退職金を準備すると言っても、いきなりまとまったお金を準備することではありません。
退職まで時間がたくさん残っている今のうちから、コツコツと積み立てていくようにすると良いでしょう。
最近ではイデコやつみたてニーサといった節税効果のある制度が話題です。
「自分で老後資金を準備しなければ・・・」と感じている人が意外と多いという表れかもしれませんね。
資産運用をスタートする前にやるべきことは
いきなりイデコやつみたてニーサを使おうと思っても、何から手をつけていいかわからないという人も少なくないと思います。
私たちは学校でお金の運用方法や増やし方について習ってこなかったことも要因としてあるでしょう。
これは教職員であろうと会社員であろうと、みんな一緒です。
教職員、会社員に関わらず、まず資産運用を始めようと思ったら、失敗しないために少しずつ知識を増やしてみることから始めてはいかがでしょうか。
特に、投資信託などのリスク性商品を上手に活用してお金を増やしたいと思っている人は、まずは資産運用のプロに相談することをおすすめします。
金融は難しい言葉が多く、また様々な情報で溢れていますので、理解がなかなか進まず考えるのを中途半端に止めてしまうケースも多々あります。
できれば資産運用セミナーや個別相談会等で資産運用のプロの話を聞くところから始めると良いでしょう。
オンライン受講なら、空いた時間で気軽に参加できるのでおすすめです。
おわりにかえて
今回は公務員の退職金、特に学校の先生の退職金をピックアップしてみました。
老後はゆっくりのんびり暮らしたいと思っている人は多いのではないでしょうか。
ゆとりのある老後を迎えるために、働く世代の今からしっかり準備を始めましょう。
学校の先生も、会社員の人も、毎日の仕事が忙しいあまりに老後のことまで考えられないかもしれません。
特に資産運用は自分で勉強することも多いため、なかなか始められないという人も多いでしょう。
そのような場合は、ぜひ資産運用のアドバイザーを頼ってください。
難しい金融用語をわかり易く解説してくれるだけではなく、自分に最適な商品を提案してくれます。
自分だけで始めるより、時間も節約できますし、何より安心感を持ってスタートできるでしょう。
退職金に不安を持っている人は、今年こそ老後資金のための資産運用をスタートしてみてはいかがでしょうか。
