公務員の退職金「学校の先生」いくらもらってるか

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文部科学省の発表によると、都道府県教育委員会が実施した公立小学校の教員採用試験の倍率(2019年度)は2.7倍で、過去最低を記録しました。

学校の先生という職業は、やりがいがある一方で業務負担が重いイメージを持つ人も多いでしょう。

大変なイメージが大きい学校の先生ですが、実際に退職金はどれくらいもらえるのでしょうか。

私は大学卒業後、信用金庫での勤務経験があり、FPの資格を持つファイナンシャルアドバイザーとして、多くの方のファイナンシャルプラニングに関わってきました。

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そこで今回は、学校の先生の退職金について見ていきたいと思います。

教職員の退職金はどれくらいもらえるのか

安定した給与や福利厚生は公務員の最大の魅力ですが、教職員の退職金の平均金額いくらなのでしょうか。

さっそく確認していきましょう。

総務省発表の「平成31年4月1日地方公務員給与実態調査結果」より、団体区分別の教育公務員の退職手当額(1人当たり平均手当額)は下記のとおりです。(※退職事由が「25年以上勤続後の定年退職等」に該当する場合の退職手当額)

  • 全地方公共団体:2269万円
  • 都道府県:2271万1千円
  • 指定都市:2273万7千円
  • 市:2119万7千円
  • 町村:2030万8千円
  • 特別区:2454万9千円

いずれの団体区分においても2000万円を超えていることが分かります。

次に、比較のために会社員の退職金額についても見てみたいと思います。

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執筆者
谷口 裕梨

同志社大学卒。大学卒業後、京都中央信用金庫で投資信託や生命保険などを活用した資産運用アドバイス、相続相談、融資、為替業務などに従事。その後は福知山市役所で主に中小企業支援などに携わる。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、個人向け資産運用のサポート業務を行う。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などを保有。