「パートナーが浪費家で困っています‥」意識を変える方法

スルガショックや上場企業のTATERUによる書類改ざんなどの実態が露呈し始めてから、金融機関の融資が見込まれなくなったアパート・マンション1棟モノの不動産投資を勧めることができない会社が多くなっているといいます。不動産投資をめぐるこのところの大きな流れ、そしてサラリーマンの不動産投資の実態について、『不動産投資は出口戦略が9割』の著者で、アネシスプランニング代表取締役の寺岡孝さんが解説します。

新年あけましておめでとうございます。今年もどうぞよろしくお願いいたします。さて、年始で、時間がゆっくり取れるということで、新年早々ではありますが、お金について考えているという方も多いのではないでしょうか。今回は、定年60代が気になる年金について見ていきましょう。国税庁公表の「民間給与実態統計調査結果の概要（令和2年9月）」によると、給与所得者の平均給与額は436万円となっています。内訳を見てみると、平均給料・手当が366万1千円、平均賞与が70万3千円となり、毎月の給与額は30万円程度となります。一方で定年後の生活を見てみると、厚生年金の平均年金月額は月14万円3千円となり、現役世代の給与額の半額以下となります。年金で現役時代程度の収入があれば老後も不安じゃないのに、と思う人も多いのではないでしょうか。そこで今回は、厚生年金を30万円以上もらえるのは全体の何割程度いるかを見ながら、ゆとりのある老後生活を送るための方法についてみていきたいと思います。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、2020年は働き方や生活スタイルが大きく変化しました。収入にも影響があり、お金の不安を感じることも少なくなかったでしょう。カーディフ生命保険㈱が行った「第2回 生活価値観・住まいに関する意識調査」を紐解きながら、住宅ローンや老後資金などお金に関する意識について見ていきましょう。