エアトリ、1Q営業利益は7.6億円と過去最高を達成 事業ポートフォリオ分散でエアトリ経済圏を構築し終わりなき成長を目指す

2021年2月25日に行われた、株式会社エアトリ2021年9月期第1四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。

スピーカー:株式会社エアトリ 代表取締役社長兼CFO 柴田裕亮 氏
株式会社エアトリ 取締役CGO 吉村英毅 氏

FY21.9期 第1Q「リ・スタート」~コロナ禍で四半期の営業利益が過去最高水準で再始動~

柴田裕亮氏(以下、柴田):株式会社エアトリ代表取締役社長兼CFO柴田裕亮でございます。本日はご多用のところ数多くの方にお越しいただき、また「Zoom」でも30名ほどご参加いただきまして誠にありがとうございます。

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第1四半期の決算について、スライドにしたがって私からご説明します。第1四半期の営業利益は7.6億円と、過去最高の水準でスタートすることができました。新型コロナウイルスの状況ではありながら、旅行業界の先陣を切り、黒字化を達成しています。通期の業績予想に対しても順調に予想を超えるスタートとなりました。

FY21.9期 第1Q「リ・スタート」~エアトリ経済圏の構築~

本日お伝えしたいキーワードは「エアトリ経済圏」です。従前より、エアトリ旅行事業に続く事業を育てたいとお伝えしてきましたが、訪日旅行事業、ITオフショア開発事業、ライフイノベーション事業、それから新しく開始したヘルスケア事業、投資事業の5つの事業群が順調に成長してきています。中でも、昨期より始めましたヘルスケア事業が垂直的に立ち上がりを見せています。

こちらは会長の大石の肝煎りでスタートした事業ですが、これまでのエアトリ事業で培ってきた法人の顧客、個人の顧客、またはマーケティングのノウハウ、システム開発のノウハウなどをフル活用しています。今後もエアトリ旅行事業で培ったアセットを使いながら、多角的に事業を展開していきたいと考えています。

FY21.9期 第1Q「リ・スタート」~エグゼクティブ・サマリー~

サマリーです。第1四半期の営業利益は7.6億円と、利益水準としては過去の四半期で最高水準を達成しています。また、エアトリ旅行事業は、前期までの施策の成果、10月以降の「GoToトラベル」の追い風等で収益・利益が大きく回復しています。

投資事業に関しては、9月末にヘッドウォータース社が上場しており、こちらの利益がこの四半期で貢献しています。また、メンタルヘルステクノロジーズ社をはじめとして、次への新しい投資も行っています。

ヘルスケア事業に関しては、立ち上げが順調に成功しており、急増するPCR検査等のニーズを取り込み、テレビCM等のプロモーションを実施しています。

足元では緊急事態宣言が発令される中、旅行事業にかなり影響が出ている状況ですが、先ほどお伝えした事業ポートフォリオの分散によりダウンサイドリスクを低減しています。

今後、旅行事業は近い将来に必ず回復してくると見ていますので、収益的にはまた大きく回復フェーズになると考えています。今期は「リ・スタート」を掲げていますが、引き続き終わりなき成長を目指してがんばっていきたいと考えています。

取扱高推移

続いて、決算概要です。取扱高は前期比約30パーセントの水準で100億円となっています。スライドの右側に四半期ごとの推移を記載していますが、順調に回復しています。

売上収益推移

売上収益は前期比82パーセントと、同じく四半期ごとの推移では大きく回復してきています。

営業利益推移

営業利益は前期比379パーセント、約7.6億円ということで、過去最高の水準となっています。

損益計算書 概況

以上をまとめたスライドがこちらのとおりです。1点補足ですが、営業利益として、継続事業による営業利益で短信等がつくられています。前期開示時点では非継続事業を含めた約8億円の利益ということでしたが、今回の一部子会社の売却により、継続事業では約2億円の利益というかたちで過去の数字を開示しています。

貸借対照表 概況

続いて、貸借対照表です。自己資本は約32億円ということで、前期末に大きな減損損失を計上しましたが、順調に回復しています。

加えて、期末に転換社債約10億円がありましたが、先週に開示したとおりすでに行使済みですので、合わせて40億円超の純資産になっています。

新型コロナウィルス影響を踏まえた今後の旅行需要回復見込みについて

続いて、新型コロナウイルス影響に対する施策と成果です。スライド右下にオレンジで書いている「現在」は第3波の最中ですが、ワクチン接種の開始とともに需要が大きく回復してくると考えています。

新型コロナウィルスによる足元の業績への影響について

続いて、各事業ごとの影響を月次の推移で記載しています。この10月から12月の四半期に関しては、エアトリの国内事業、ライフイノベーション事業、ヘルスケア事業、スライド左下に二重丸で示している投資事業などが牽引しています。

1月、2月に関しては、エアトリ国内事業が影響を受けていますが、その他の事業でカバーしている状況です。国内の数字に関しては、先週から徐々に回復傾向となり、3月以降に回復してくるのではないかと考えています。

FY21.9期 1Q 販管費推移~キャッシュアウトコスト削減成果と実行施策

続いて、販管費の推移です。固定費の削減については、毎四半期ごとにお話ししてきましたが、その成果が順調に出ています。12月単月の販管費水準を記載していますが、合計で4.2億円ということで、4.5億円弱まで販管費の水準を落としています。

今後に関しても、この水準をもとに一部需要増によるコスト増加を見ていますが、5億円程度の販管費水準に抑えていきたいと考えています。

FY21.9期 1Q 粗利益推移~今期より単月黒字化達成~

続いて、売上総利益の月次推移です。スライドに青で書いているのが国内旅行の数字、赤が海外旅行ですが、海外旅行は引き続きほぼゼロに近い状況です。また、オレンジで書いているのが旅行以外の事業領域です。ご覧のとおり、10月以降は数字が大きく回復しています。特に青の旅行事業に加えて、オレンジでは投資事業の貢献が大きかった四半期となりました。

今後の見通しについて、青の旅行事業に関してはこの2月が底と考えています。一方、オレンジに関しては、特にヘルスケア事業の立ち上げによる収益貢献が寄与し、この四半期以降は2億円超の売上総利益となっています。したがって、2月がボトムの数字ですが、こちらの水準をもってしても単月では黒字になる見込みです。

FY21.9期 通期連結業績予想

続いて、通期の連結業績予想に関してです。当初の業績予想は営業利益3億円ということでしたが、今期に入り2度ほど業績予想を修正しています。

期初は感染状況等にまだ不明確な部分がありましたので、数字を保守的に見ていましたが、その部分に関して実績をもとに上方修正しています。現時点の営業利益予想は約4.5億円です。

GoToトラベル需要獲得による取扱高及び粗利益大幅増加‼

続いて、直近のアクションと成果ですが、まず、こちらはGo To関係商材の推移です。「Go Toトラベル」需要の獲得状況としては、取扱高、売上総利益ともに大きく収益に貢献してきています。

奄美大島の鹿児島県瀬戸内町が観光協定締結

仕入先とのタイアップも強化しています。こちらは代表的なものですが、奄美大島の瀬戸内町と観光協定を締結します。

日本在留外国人向けの自由診療PCR検査関連情報の提供開始

ヘルスケア事業に関して、子会社のインバウンドプラットフォームにて、在留外国人の方向けの情報提供を開始しています。英語・中国語・韓国語・フランス語・スペイン語・ベトナム語に対応しているということですが、多言語に対応しているクリニックは少数ということもあり、収益に大きく貢献しています。

新極真会「第52回全日本空手道選手権大会」へ協賛

子会社のまぐまぐにて「まぐまぐ!Live」の推進を図っていますが、今回、全日本空手道選手権へ協賛しました。

エアトリグループ提携のTケアクリニックにてPCR検査の年中無休の来院検査対応を開始

ヘルスケア事業を展開しているTケアクリニックにて、年中無休で検査対応を実施しています。

JAL公式Webサイトにて海外渡航者向けエアトリグループ提供のPCR検査サービス提携開始

PCR検査サービスについてです。もちろん自社の販売サイトでも提供していますが、その他航空会社・旅行会社とのタイアップも進めています。代表的なものでは、JAL公式Webサイトにて海外渡航者向けの提携を開始しています。

メンタルヘルステクノロジーズ社への追加出資によるヘルスケア事業領域での連携強化

投資事業において、メンタルヘルスケア領域の会社であるメンタルヘルステクノロジーズ社へ追加投資しています。

エアトリと当社子会社のまぐまぐとの合弁でエアトリまぐまぐベンチャーズの設立合意

エアトリと子会社まぐまぐの合弁会社で、エアトリまぐまぐベンチャーズの設立を準備しています。子会社まぐまぐにおいてもテック領域に投資していくということで、エアトリのノウハウも使いながら投資事業を展開していきたいと考えています。

キャビン株式会社と業務提携、及びナショナル流通産業社の全株式譲渡の基本合意

こちらは昨日発表したニュースです。子会社のナショナル流通産業で「エアトリチケット」というブランドでチケットショップ約10店舗を展開していましたが、「チケットキャビン」を展開するキャビン株式会社へ株式譲渡で合意しています。

キャビン株式会社は、チケット業界でありながらコロナ禍でも非常に成長している会社であり、チケットショップ業界ナンバーワンを目指していく会社です。また、エアトリグループとの事業提携も発表しています。

サマリーを再掲します。これまでのまとめとして、2点お話しします。1点目は、あらためてエアトリのポートフォリオ分散についてです。緊急事態宣言下ということで、この2月に旅行事業は落ち込んでいますが、その他事業領域でカバーし、単月黒字にする状況まで分散効果が出ています。よって、守りの体制もしっかり整った状況です。

2点目は、コスト削減、その他の施策の効果により、損益分岐点が大きく下がったことです。この第1四半期の取扱高は約100億円であり、前期の約3分の1という状況ですが、こちらの数字で黒字化している状況です。逆に言うと、損益分岐点を超えてきているということですので、今後の旅行の需要回復フェーズでは大きく利益が残ってくると考えています。

マーケティング~エアトリブランディング施策①~

ここからは、各事業の進捗の詳細についてご報告します。まず「エアトリ」キーワードの検索数に関してですが、「GoToトラベル」に連動してキャンペーン・プロモーションを行った結果、検索数が非常に伸びています。

マーケティング~エアトリブランディング効果②~

また、検索トレンドでも他社を上回って推移しています。

マーケティング~エアトリブランディング施策③~

「エアトリ GoToトラベルキャンペーン」の各種施策を展開しています。オフライン広告・デジタルマーケティング・会員向けのメルマガ等の施策など、いずれも力を入れて展開しています。

マーケティング~提携クリニックのPCR検査広告に関するテレビCM放映及び交通広告の開始〜

マーケティングに関しては、ヘルスケアにおいて、TケアクリニックのPCR検査のマーケティングもかなり力を入れており、1月にはテレビCMを放映しています。

マーケティング~PCR検査広告に関するテレビCM放映によるPCR検査予約件数が大幅向上

その1月のテレビCM放映の成果ですが、ご覧のとおり予約件数が飛躍的に伸びています。1月・2月の実績をもってCM費用はほぼ回収済みとなっています。

国内航空券~国内旅行需要増加による取扱高及び営業利益回復~

国内航空券の需要は引き続き順調に回復しています。

国内エアトリプラス(航空券+ホテル)~GoToトラベル効果による取扱高大幅増加~

「国内エアトリプラス(航空券+ホテル)」の需要が飛躍的に伸びています。従前、商材ごとのセールスミックスについては、航空券単品が約80パーセントから85パーセントを占めていたのですが、この第1四半期に関しては約60パーセントの水準となりました。逆に言うと、「エアトリプラス」をはじめとした宿泊付きの商材が伸びているということです。

国内ホテル~GoToトラベルと東京都民割の相乗効果により取扱高及び営業利益が過去最高を達成~

また、国内ホテル・宿泊施設に関しても収益は大きく伸びています。

国内ホテル~GoToトラベル及び東京都民割活用による事業戦略~

国内ホテルに関しては、需要の獲得に合わせて「GoToトラベル」「東京都民割」といったさまざまな施策を展開しています。

国内ツアー/エヌズ・エンタープライズ(グループ会社)~沖縄を中心とした商品造成により取扱高大幅増加~

子会社のエヌズ・エンタープライズにて国内ツアーの事業を展開していますが、沖縄・北海道を中心にかなり売上が伸びています。

海外航空券・海外ホテル・海外エアトリプラス(航空券+ホテル)~徹底的なコスト削減の継続〜

海外旅行領域に関しては、引き続き徹底的にコスト削減を行うということで、来たるべき需要反発フェーズに備えています。

海外旅行に従事している人員に関しては、投資先のアップセルテクノロジィーズ社との取り組みで、さまざまなコール事業に就いていただいたり、あるいはヘルスケアの事業に従事していただいたりということで、資源配分・配置転換等がかなり進んでいます。したがって、単月の赤字はかなり極小化してきています。

海外航空券・海外ホテル・海外エアトリプラス(航空券+ホテル)~海外渡航時のPCR検査のクロスセル販売開始〜

続いて、エアトリサイトでのPCR検査の販売です。こちらに関しては、スライドにも書いていますが、今後の海外渡航解禁に際して、陰性証明書付きのPCR検査やワクチン接種が必須になってくると考えています。そのため、エアトリサイトでのクロスセルを訴求していきたいと考えています。

グループ会社:セブンフォーセブンエンタープライズ

子会社のセブンフォーセブンエンタープライズにてハワイ旅行を展開していますが、こちらも海外渡航解禁に向けて準備しています。

ITオフショア開発事業~新規受注件数の増加~

ITオフショア開発事業については、引き続き継続的に新規受注を獲得しています。ベトナムでの開発は、引き続き強い引き合いがある状況です。コロナ禍でエンジニアのリモートワークを推進しているという事業関係もありますので、ベトナムでの開発に関しても引き合いが増加しています。

主要子会社:ハイブリッド・テクノロジーズ

オフショア開発の中核的子会社であるハイブリッド・テクノロジーズに関しては、収益が順調に回復してきています。こちらは上場の準備を継続しており、早ければ年内のIPOを目指して準備しています。

主要子会社:インバウンドプラットフォーム

子会社のインバウンドプラットフォームも収益は順調に回復しています。売上高は前期比で120パーセント弱ということで、主に国内リモートワーク向けにWi-Fiを貸し出ししており、その需要が伸びています。また、先ほどお伝えしたヘルスケア事業の外国人の方向けメディアも好調に推移しています。

グループ会社:エアトリステイ

子会社のエアトリステイです。こちらはAirbnb(エアビーアンドビー)さまとの合弁で作っている会社ですが、管理物件の品質向上により、1日あたりの単価が順調に回復してきています。

主要グループ会社:まぐまぐ(証券コード:4059)~上場後も引き続き、売上高及び営業利益の増加を継続~

9月に上場しました、グループ会社のまぐまぐです。新型コロナウイルス以前は年間約2億円の営業利益水準でしたが、新型コロナウイルスの影響を若干受けており、1億3,000万円から1億4,000万円の利益水準ということで、こちらも順調に収益を積み上げています。

グループ会社:エアトリチケット

エアトリチケットに関しては、先ほどご報告したとおりです。

グループ会社:ピカパカ~2021年1月1日付けで株式会社ピカパカへ社名変更~

グループ会社の旧エアトリBTMはビジネスを若干ピボットしてきています。法人向けのサービスということで、従前は出張サービスにかなり力を入れていましたが、出張サービスは一部需要がなくなっていることも含め、法人向けのさまざまなサービス展開へと事業をピボットしています。

足元はヘルスケア、PCR検査等の需要が非常に伸びているということで、法人名を新しく「ピカパカ」に変更し、引き続き法人向けサービスに注力していきます。

グループ会社:ピカパカ~法人出張サポートサービス累計獲得契約社数推移~

法人出張のクライアント数は順調に伸びています。足元は約3,500社です。

グループ会社:ピカパカ~PCR検査体制構築に向けた企業登録社数の大幅増加~

こちらは、PCR検査だけを抜き出した企業登録社数の推移です。ご覧のとおり、この第1四半期で法人登録数が飛躍的に伸びています。

投資事業~更なる成長投資の継続〜

続いて、投資事業です。投資先の数は66社、投資総額は25億円となっています。この66社のうち6社がすでに上場済みとなっていますが、残りの60社のうち約半数が上場準備フェーズに入っています。ですので、今後2年から3年にかけてIPOを行っていく予備軍の会社が投資先に約30社ほどあるということです。今後は、四半期に約1社の上場の会社を出していければということで、投資事業もがんばっていきます。

投資事業~ラストワンマイル社との資本業務提携~

この四半期のトピックスとして、ラストワンマイル社へ投資しています。

投資事業~建設業界におけるDX推進を展開するTRUST社への資本参加~

また、「IT×建設業界」というDX推進を行っているTRUST社への資本参加もしています。

投資事業~当社投資先のセンキョ社の全株式を売却~

投資先の株式会社センキョにおいて前澤ファンドからの投資が決まったということで、このタイミングでEXITしています。

本日ご用意したスライドは以上です。第1四半期は非常に順調なスタートでしたが、第2四半期は底打ちも見えてきていますので、通期業績予想の達成とさらなる成長へ向けてがんばっていきたいと思います。

足元は将来の期待値を踏まえた株価になってきていると感じていますが、さらにみなさまの期待を超える成長をしていければと考えています。引き続き、ご支援をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

司会者:続いて、取締役CGOの吉村よりご挨拶いたします。

吉村英毅氏:取締役CGOの吉村英毅でございます。本日はお忙しい中、当社の決算説明会にお時間を割いていただきまして誠にありがとうございます。ただいまの社長からのお話のとおり、第1四半期は7.6億円の営業利益ということで、当社の四半期決算としては過去最高の営業利益を出すことができました。

このコロナ禍における旅行業界の数字としては、非常によい結果を発表することができたのではないかと思いますが、この数字を出せた要因は3点あると思っています。1点目は、前期に行った徹底的なコスト削減です。新型コロナウイルス以前は10億円強の月間販管費だったものが、足元は4億円強までにすることができました。

これにはオフィスの合理化や広告費の削減に加えて、例えば旅行のオペレーション部隊のコールセンターへの売却により、固定費を変動費化するといった抜本的な対策も含まれています。

あわせて、P/LだけでなくB/Sについても、前期に金融機関からご支援をいただき、一旦大きく減損としました。したがって、現状のB/Sに関しては非常に筋肉質にすることができています。前期に比べてコスト構造が一気に改善しているということです。

2点目は、「GoToトラベル」の恩恵を最大限に受けることができたことです。先ほどの社長のご案内のとおり、当社はもともと航空券単体やホテル単体の商品が多かったのですが、「GoToトラベル」の対象となっているのは旅行パッケージです。

つまり、航空券とホテルがセットになっている商材が中心ですので、当社で言う「エアトリプラス」といった商材や、子会社を通じた旅行パッケージの販売の準備をしっかり行うことにより、「GoToトラベル」の期間において最大限恩恵を受けることができました。

3点目は、旅行事業以外のその他の事業の牽引です。これは直近に始めているヘルスケア事業や投資事業が非常に大きな利益をもたらしています。社内では、旅行以外の事業に関して、当社がこれから中長期的にしっかりと経営努力していく分野とそれ以外の分野をある程度明確に分けており、投資事業やヘルスケア事業、あるいは近々に上場を目指しているオフショア開発事業やインバウンド事業はしっかりと注力していこうとしています。

一方、一昨年の冬に買収した食品関連の事業や、先ほどお話がありましたチケットショップの事業は、買収後、結果としてシナジーが限定的であったことから売却しています。このように、事業構造全体のポートフォリオの見直しも同時に進めています。

これらの結果により、第1四半期の営業利益は7.6億円を出すことができました。一方、私たちがこれから最も期待しているのは、やはり海外旅行およびインバウンドの復活です。現状、足元のこれらの売上粗利はほぼゼロという状態です。ただ、それらがゼロであったとしても、このようにしっかりと期間利益を出すことができる状態になっています。

緊急事態宣言下ではありますが、新型コロナウイルスの患者数も毎日減少しており、ワクチンの話も具体化してきています。どこかのタイミングである程度の水準まで海外旅行が戻っていくのではないかと思っているのですが、そのタイミングで私たちはさらに大きな数字を出すことができると思っています。現状は、日々できることにしっかり取り組みながらその日を待っている状態です。ぜひ、引き続きご支援いただけましたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

質疑応答:事業ポートフォリオの割合について

質問者1:第1四半期の状況等をご説明いただいて、事業のポートフォリオやそのあたりの割合についてもお話しいただきました。第2四半期は緊急事態宣言下で厳しい状況にあると思うのですが、下期以降で旅行事業が回復してくるという想定は当然あると思います。「エアトリ経済圏」ということで、6つの事業を中心としていますが、今後の事業ポートフォリオの割合はどのようなかたちでお考えでしょうか?

柴田:今後の事業ポートフォリオの割合ですが、15ページの売上総利益のスライドでご説明します。ご覧のとおり、青が国内旅行、赤が海外旅行、オレンジがその他事業領域です。

過去の数字は割愛しているのですが、標準月の粗利水準は、新型コロナウイルス以前の水準で言うと、国内旅行が月間約5億円、海外旅行が月間約4億円でした。よって、国内旅行の5億円に対しては、第1四半期は売上総利益水準で70パーセントから80パーセントほど回復してきているということです。

したがって、近い将来、粗利を5億円水準までしっかり戻していければと考えており、4月時点でそれに近い水準までもう一度戻ってきてほしいということで、この計画を開示しています。

また、海外旅行の足元の数字はほぼゼロですが、下期以降のどこかのタイミングで徐々に回復してくるのではないかと思っています。その回復スピードは判断しにくいところもあるのですが、戻ってくればその分収益にのってくるという状況です。

また、旅行以外の領域に関しては、新型コロナウイルス以前の水準で言うと1億円台後半で安定的に推移していました。しかし、この1月、2月は2億円台半ばになっているということで、約1億円上積みしている状況です。この数字に関しても、投資事業の計画値には織り込んでいませんので、そのような部分があればさらに上乗せしていきます。

また、先ほど吉村がお伝えしたインバウンドの事業やオフショアの事業が戻ってくれば、もう少し収益がのってくると考えています。したがって、そのようなポートフォリオをしっかり分散しながら、月間収益を稼ぐことができればということです。

記事提供:ログミーファイナンス

参考記事

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