還暦60歳「一人ぐらしの老後のお金」いくら必要か

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老後のお金、いくら必要か

老後のお金はいくら必要で、いくらあれば安心なのでしょうか。

総務省統計局の「家計調査報告(高齢単身無職世帯の家計収支)令和元年」によると、高齢単身(無職世帯)における1カ月の消費支出の内訳は以下の通りです。

  • 食料:3万5883円
  • 住居:1万2916円
  • 光熱・水道:1万3055円
  • 家具・家事用品:5681円
  • 被服及び履物:3659円
  • 保健医療:8445円
  • 交通・通信:1万3117円
  • 教育:47円
  • 教養娯楽:1万6547円
  • その他:3万389円

上記へ加え、税金や社会保険料など非消費者支出が1万2061円かかりますので、月に平均約15万円が必要となる計算です。

しかし、この中には考慮されていない費用があります。それは住居や介護の費用です。

住居費に関しては持ち家に住み住宅ローンを完済している人は、税金(固定資産税)や住宅修繕費・リフォーム代以外で住居費がかかることは基本的にありません。

しかし、賃貸住宅の場合は、老後であっても毎月支払う家賃に変わりはありません。

将来の家賃分の費用は老後も支払いが続きますから、今から準備ができるよう、計算に入れておきましょう。

介護費用も同様です。

加齢とともに色々な要因で健康を損ねることも多くなりますから、特に一人暮らしの人は、介護費用の準備を検討した方がいいかもしれません。

介護費用に関しては、有料老人ホームに入居した場合、入居費用と毎月の費用がかかります。

入居費用だけで、数百万、場合によっては1千万円単位の費用が必要となる場合もあります。

将来どの地域の施設に住むかによって、大きく変わりますので注意しておきたいところです。

老後資金をどのように準備するか

老後資金を準備をするためには、今ある収入をどれだけ将来に残すことが出来るのかということが大事になります。

どれくらい貯蓄できるかは「収入-支出」で計算できるため、毎月の支出を削減することも老後資金を貯める上で重要です。

例えば毎月1万円の支出を削減すれば、10年で120万円貯まります。

支出の見直しで特に重視したいのが、毎月かかる固定費です。

固定費は毎月定額がかかりますが、一度見直せばその後も毎月削減が継続できます。

1カ月あたりの削減金額は少なく思えるかもしれませんが、コツコツ積み重ねることで大きな効果を生み出します。

また、低金利下の日本では銀行に貯金をしていても、大きな利息収入は見込めません。

老後資金を効率的に準備する方法として、投資信託などの金融商品に投資することを検討するのもひとつの選択肢でしょう。

お金の運用にはリスクが伴いますので、しっかりと理解した上で始めることをオススメします。

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執筆者
遠藤 勝弘

専門学校卒業後、不動産仲介営業に携わる。6年間の不動産営業の後、ジブラルタ生命保険に転職。ジブラルタでは、個人向けマネーコンサルティングに従事し、営業所長としても人材育成にも尽力。一貫して卓越した成績を残す。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、保険から投資信託まで幅広い金融商品をもとに、個人向け資産運用のサポート業務を行う。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP3級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。