国内半導体大手のルネサス エレクトロニクスは、アナログ半導体が主力のダイアログ・セミコンダクターを買収する。発行済み普通株式および発行予定普通株式のすべてを取得し、完全子会社化する手続きを開始する。買収金額は約49億ユーロで2021年末の取引完了を目指す。ルネサスは買収を通じてアナログ分野を一層強化し、事業ポートフォリオの拡充を図る。

インターシル、IDTに次ぐ買収第3弾

　ダイアログは1981年設立の半導体メーカーで、英国に本社を置く。年間売上高は14億ドル（19年実績）で、ミックスドシグナル（MS）が全体の87％を占めているほか、近年はコネクティビティーやオーディオ分野での事業も広げている。

　ルネサスはここ数年、海外半導体メーカーを積極的に買収しており、16年にインターシル、18年にIDTを傘下に収めた。柴田英利CEOは「アナログ／MS分野を中心に一貫したテーマで買収を行ってきた」とし、今回のダイアログもその延長線上にあることを強調した。両社合算の製品別売上高構成比ではマイコンを抜き、アナログが最大セグメントとなるほか、市場別でも車載分野への依存度が落ち、モバイルを含むIoT分野の構成比が上昇するかたちとなる。

　また、買収によって、アナログ・MS分野のエンジニア陣ならびに設計開発技術も強化でき、グローバルR＆D人員も従来の約7400人から9200人に拡充される見通し。

　買収によるシナジー効果として、ルネサスではクロスセルや高成長市場にアクセスすることで2億ドルの売上増による統合効果を見込むほか（買収完了から4～5年以内）、業務効率化による1.25億ドルのコスト削減効果（買収完了から3年以内）が得られるとしている。

特定顧客の依存度引き下げがポイントに

　ダイアログは近年、特定顧客向けのPMIC（パワーマネジメントIC）を中心に業績を伸ばしてきた。19年に占める特定顧客の売上高比率は66％に達している。しかし、この特定顧客がPMIC内製化に舵を切ったことで、事業戦略の見直しに着手。

　特定顧客への依存度を引き下げるため、数件のM&Aを実施したほか、特定顧客に対してPMICに関する一部技術ならびに資産を18年に売却。同時にオーディオや充電システムに関連したサブPMICの供給を締結した。これにより、特定顧客への依存度は23年をめどに25～30％に引き下がる見通しだ。

　ルネサスもボラティリティーの高いモバイル分野での事業拡大には積極的ではなく、特定顧客への依存度低下は「ここに大きな関心を持った」（柴田CEO）としており、買収を検討するにあたってはプラス材料として捉えられたようだ。

　ルネサスとダイアログは長年製品レベルで協業関係にあり、自動車用SoC「R-Car」においては、ダイアログのPMICがリファレンスデザインとして採用されている。買収を通じて、ルネサスが「ウィニング・コンビネーション」と呼ぶ、顧客へのソリューション提案をより一層深めていく考えだ。

電子デバイス産業新聞 副編集長　稲葉 雅巳