老後を安心して迎える上で、避けては通れないのが老後資金の問題。しっかり老後資金を貯めていたとしても、「果たして本当にこれで足りるのか…」と不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。

2019年に金融庁が公表した報告書がきっかけで話題となった「老後2,000万円問題」も、これから老後を迎える人の不安を高める一因となりました。しかし、この資料の中で発表された「2,000万円」という数字は、あくまでも平均的なデータでしかありません。

今回は、自分の世帯では老後資金がいくら必要なのかを知る方法について解説していきたいと思います。

「老後2,000万円問題」の根拠とは

まず、「老後に2,000万円必要」という数字は、何が根拠となっているのかについてみていきましょう。老後2,000万円問題の発端となったのは、金融庁の金融審議会がまとめた報告書「高齢社会における資産形成・管理」の内容です（※1）。

報告書の中で、「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300 万円～2,000万円になる。」と記載があります。

総務省の「家計調査報告（家計収支編）平成29年（2017年）」（※2）によると、夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯における1カ月の平均的な実収入は約20.9万円なのに対し、実支出は約26.4万円です。毎月約5万円の赤字となることから、老後が30年である場合、2,000万円の資金が不足するという試算がなされたのです。この2,000万円という数字だけが一人歩きしてしまい、多くの人の不安を呼ぶ結果となってしまいました。

老後の生活をイメージしてみよう

確かにこの報告書のように、平均的な収入と支出の家庭であれば2,000万円の老後資金が必要です。しかし、家計の収入や支出は世帯によって全く異なるため、必要な老後資金も世帯によって違うのです。まずは、自分の世帯の老後の収入と支出について把握しましょう。

老後の大切な収入源となるのが「年金」です。加入していたのが厚生年金なのか国民年金なのか、またどれくらいの期間働いていたのかによって、金額が変わってきます。自分が受け取れる公的年金の予定額は、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」や、日本年金機構のホームページで確認できます。

次に考えるべきなのが支出ですが、退職後は現役時代と生活パターンが大きく変わるため、支出の内容や金額も変化することに注意が必要です。仕事中心だった生活から、余暇の時間中心の生活に移るため、特に趣味や旅行、レジャーなどの支出について考えていきましょう。

例えば、老後は近所を散歩、料理や家庭菜園などを楽しみながらつつましく暮らすのであれば、支出は現役時代と同じか低い水準に抑えられます。一方、働いていたころにはできなかった分、お金のかかる趣味やレジャーを楽しみたい、旅行に行きたい、などと考えるのであれば、支出は高くなりより多くの老後資金が必要になります。

現在の支出を参考にしつつ、どのような暮らしをしたいかイメージして老後の生活費の予算を立ててみましょう。