「お金があればあるほど幸福だ、とは言い切れない」とよくいわれます。行動経済学では「幸福のパラドックス」ともいわれますが、これは本当なのでしょうか。内閣府の調査をもとにみてみましょう。

みんなの平均給与は？

国税庁の「令和元年分（2019年）分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者は5,255万人（対前年比 4.6％増）で、民間企業の会社員の平均給与は436万円（同1.0％減）となっています。7年ぶりの減少です。

男女別にみると、

男性

  • 給与所得者：3,032万人（同2.9％増）
  • 平均給与：540万円（同1.0％減）
  • もっとも多い給与階級：400万円超500万円以下（532万人、構成比17.5％）

女性

  • 給与所得者：2,223万人（同6.8％増）
  • 平均給与：296万円（同0.8％増）
  • もっとも多い給与階級：100万円超200万円以下（526万人、構成比23.7％）

全体的には平均給与は減少しているようですが、女性は増加しています。働く女性も前年比6.8％増と増加は続いています。

また正規・非正規別にもみてみます。

  • 正規の平均給与：503万円（同0.0％減）
  • 非正規の平均給与：175万円（同2.5％減）

（ここでいう「給与」とは、各年の1年間の支給総額（給料・手当や賞与の合計額で、給与所得控除前の収入金額）となっており、通勤手当等の非課税分は含まないとしています。また、役員の賞与には企業会計上の役員賞与のほか、税法上役員の賞与と認められるものも含んでいます。また「平均給与」とは、給与支給総額を給与所得者数で除したものとなっています）

年収と生活満足度の関係

内閣府は国民の生活満足度を把握する目的で、「家計と資産」や「健康状態」、「社会とのつながり」や「住宅」といった11分野の指標（ダッシュボード）を作成しました。さらに、この指標に基づいて「満足度・生活の質に関する調査」を実施し、2019年5月に第１次報告書を公表、2019年7月に第2次、2020年4月に第3次、2020年9月に第4次の報告書が公開されています。

本調査では、生活満足度を「総合主観満足度」という数値で表しています。「現在の生活にどの程度満足しているか」について、0点から10点の11段階で回答してもらい、「全く満足していない」を0点、「非常に満足している」を10点として算出しています。今回は最新の第4次報告書をもとに、みんなの家計と資産の満足度をみていきます。

（※2020年5、6月に実施された「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」の結果も集計・分析対象となっています。）