ボーナス支給月が近づき、自分の評価が気になっている人も多いのではないでしょうか。
皆さんが受け取る給与からは、毎月「社会保険料」がひかれています。これには「年金保険」や「健康保険」など保険料が含まれ、これを支払うことで退職後の厚生年金や、万が一の際の医療費が安く抑えられる保障を受けられるのです。
しかし、厚生年金については男女の受給額に大きな差があることをご存じでしょうか。
厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業年報（令和4年度）」によると、会社員が加入する厚生年金保険受給権者（受給する権利がある人）のうち女性の平均年金月額は、男性の3分の2に過ぎないのが現状とされています。
なぜこのような差が生じるのか、そして実際の受給額はどのような状況なのでしょうか。
今回は、公的年金の仕組みと実際の厚生年金の受給額について解説していきます。記事の後半では実際になぜ金額にこのような差が出てくるのか、その理由と併せて老後の資金準備についてもお伝えします。
1. 【厚生年金と国民年金】公的年金制度「2階建て」のしくみ
公的年金は、1階部分の国民年金と2階部分の2階建て構造になっています。
まずはどちらの年金に加入しているのか知っておきましょう。
現役世代が支払っている保険料は、積み立てて自分たちが受け取るわけではありません。その時代の高齢者に支給される年金の原資となっており、これを賦課方式といいます。
反対に私達が年金を受給する頃になると、「その時代の現役世代が払う保険料を原資とした年金」が受け取れるということですね。
国民年金は日本国内の20歳以上60歳未満の全ての人が加入し、保険料は一律です。
一方、厚生年金は公務員やサラリーマンなどが加入します。保険料は所得に応じて変わり、将来の年金額も加入期間や納付額によって変動します。
それでは、厚生年金を「月20万円以上」受給できる女性はどれほどいるのでしょうか。
次の章から「年金の実態」をグラフで確認しながら、いよいよ本題に入っていきましょう。
2. 女性で厚生年金をひと月「平均20万円以上」もらえる人の割合は？
ここからは、厚生年金の平均受給額を男女別に見てみましょう。
2.1 【厚生年金】受給額ごとの人数（男性）
- 1万円未満：4万2520人
- 1万円以上～2万円未満：1万79人
- 2万円以上～3万円未満：4930人
- 3万円以上～4万円未満：7128人
- 4万円以上～5万円未満：2万2573人
- 5万円以上～6万円未満：5万6631人
- 6万円以上～7万円未満：16万3911人
- 7万円以上～8万円未満：24万2231人
- 8万円以上～9万円未満：24万8550人
- 9万円以上～10万円未満：27万422人
- 10万円以上～11万円未満：34万2760人
- 11万円以上～12万円未満：43万1283人
- 12万円以上～13万円未満：51万9747人
- 13万円以上～14万円未満：62万5003人
- 14万円以上～15万円未満：73万5371人
- 15万円以上～16万円未満：83万5773人
- 16万円以上～17万円未満：92万6898人
- 17万円以上～18万円未満：98万1435人
- 18万円以上～19万円未満：95万8567人
- 19万円以上～20万円未満：87万3863人
- 20万円以上～21万円未満：73万5334人
- 21万円以上～22万円未満：55万3806人
- 22万円以上～23万円未満：37万3837人
- 23万円以上～24万円未満：24万7558人
- 24万円以上～25万円未満：16万2911人
- 25万円以上～26万円未満：10万437人
- 26万円以上～27万円未満：5万8850人
- 27万円以上～28万円未満：3万3028人
- 28万円以上～29万円未満：1万5615人
- 29万円以上～30万円未満：7225人
- 30万円以上～：1万2164人
※国民年金部分を含む
男性の平均は16万3875円。ボリュームゾーンは17万円以上～18万円未満となりました。
2.2 【厚生年金】受給額ごとの人数（女性）
- 1万円未満：1万8838人
- 1万円以上～2万円未満：5649人
- 2万円以上～3万円未満：4万9991人
- 3万円以上～4万円未満：8万8044人
- 4万円以上～5万円未満：7万9829人
- 5万円以上～6万円未満：9万6142人
- 6万円以上～7万円未満：24万7838人
- 7万円以上～8万円未満：44万5242人
- 8万円以上～9万円未満：67万9961人
- 9万円以上～10万円未満：85万3550人
- 10万円以上～11万円未満：78万4733人
- 11万円以上～12万円未満：60万2971人
- 12万円以上～13万円未満：42万5915人
- 13万円以上～14万円未満：30万500人
- 14万円以上～15万円未満：21万7785人
- 15万円以上～16万円未満：15万8271人
- 16万円以上～17万円未満：11万3832人
- 17万円以上～18万円未満：7万6975人
- 18万円以上～19万円未満：5万1987人
- 19万円以上～20万円未満：3万6135人
- 20万円以上～21万円未満：2万3752人
- 21万円以上～22万円未満：1万5400人
- 22万円以上～23万円未満：9745人
- 23万円以上～24万円未満：5971人
- 24万円以上～25万円未満：3370人
- 25万円以上～26万円未満：1854人
- 26万円以上～27万円未満：916人
- 27万円以上～28万円未満：435人
- 28万円以上～29万円未満：178人
- 29万円以上～30万円未満：126人
- 30万円以上～：326人
女性の平均は10万4878円、ボリュームゾーンは9万円以上～10万円未満となりました。
また、厚生年金をひとりで「月平均20万円以上」受給している人の割合は全体で14.8％。男性の割合は21.7％、女性は1.2％のみです。
厚生年金は、現役時代の働き方等によってその受給額が大きく変わります。
今の年金世代が現役世代だったころ、女性は結婚や出産等で家庭に入ることが多かったものです。賃金も男性より少ないことが一般的だったため、結果として年金額にも格差が生まれています。
現代でも女性と男性の賃金差は続いているため、こうした男女格差がなくなるのはまだ先であることがうかがえます。
次の章からは、老後に向けて考えていきたい資産形成の方法をチェックしていきましょう。
3. 期間、商品選び…老後にむけて「今からできる資産形成」方法3つ
長く続いていく老後生活を考えると、年金だけを頼りに生活するのは難しそうですね。
ここからは、老後に向けて年金以外の資産をつくる際の3つのポイントをお伝えします。
3.1 資産形成1. 成長が期待できる資産に投資する
NISAなどで老後資金の形成を考える方が増えているようです。
投資信託を長期的に購入する場合は、経済成長が見込まれる地域に投資するファンドを選択してみるのもひとつ。
新興国や先進国を含んだ世界資産に投資し、仮に年率6％で運用できたとします。この場合、12年後には資産が2倍になります。
リスクはありますが、最小限に抑える「長期的な視点」で、成長が見込まれる世界経済に着目することが重要です。
3.2 資産形成2. 「長期積立」で時間を味方につける
上にも関わることですが、「長期間・積立方式・分散投資」は鉄則になるでしょう。
退職金などを一括で投資すると、価格が下落した場合に損失が大きくなるリスクがあります。こうしたリスクに備えるには、積立投資にて「価格が高い時には少なく、価格が低い時には多く」投資することが大切です。
投資のタイミングを分散させることで、平均購入単価が安定し、価格変動の影響を受けにくくなります。
長期積立でリスクを最小限に抑えつつ、運用益を安定させるのが理想的です。
3.3 資産形成3. 万が一の事態に備える
ここまで整理した長期積立ですが、もし積立資金が底をついた場合、資産運用そのものを続けるのが難しくなるかもしれません。
そうなるとリスクを抑えることが難しくなり、元本割れの可能性も高まります。
怪我や病気、自然災害、収入減などの予期せぬ出来事は、いつ起こるかわかりませんよね。
こうしたリスクに備えるためには、最低限の保障を保険商品で確保することがひとつです。
ただし、保険の掛け金も「固定費」として発生してしまうので、あくまでも最低限の保障に留めておくことが重要です。
4. 早い段階から、老後に向けた備えを検討して
今回は、女性の年金受給額やその割合について確認してきました。おおよその受給額や男女での差があることはご理解いただけたかと思います。
しかし、実際に受け取れる金額は環境によって異なりますし、その金額が足りない可能性もあるかもしれません。
老後に向けて大切なのは、将来自分はいくらくらいの年金が受け取れるか、もしもの場合にはどのくらいの金額が不足するのかなどを把握することです。
また、老後に向けた準備を始めることも大事ですが、準備といっても方法はたくさんあります。はじめの一歩としてこの機会に「知ること」から始めてみてはいかがでしょうか。
