厚生年金と国民年金の受給額、老後の準備にいくら必要?

Aleksei Morozov/iStock

老後の資産形成として資産運用の機運が高まっています。

早い人では20代前半で「老後のために今から資産運用をしなくては」と感じている人がいらっしゃいます。

これも将来、「公的年金制度がどうなってしまうかわからない・・・」と不安に思っている人が、それだけ多いということの表れなのかもしれません。

私は大学卒業後、信用金庫での勤務経験があり、FPの資格を持つファイナンシャルアドバイザーとして、多くの方のファイナンシャルプランニングに関わってきました。

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そこで今回は、老後準備で知りたい厚生年金と国民年金の受給額について見ていきたいと思います。

老後準備で知りたい、厚生年金と国民年金の受給額はいくらか

令和2年12月公表の厚生労働省年金局「令和元年度厚生年金・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の男女別の受給権者数は以下の通りです。

【男性】

  • ~5万円未満:15万977人
  • 5~10万円未満:97万6724人
  • 10~15万円未満:261万3866人
  • 15~20万円未満:436万9884人
  • 20~25万円未満:224万9128人
  • 25~30万円未満:28万8776人
  • 30万円以上:1万7626人

【女性】

  • ~5万円未満:31万5100人
  • 5~10万円未満:234万1321人
  • 10~15万円未満:218万2510人
  • 15~20万円未満:41万2963人
  • 20~25万円未満:6万3539人
  • 25~30万円未満:4166人
  • 30万円以上:379人

男女別の平均年金月額は、男性で16万4770円、女性で10万3159円です。

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執筆者
谷口 裕梨

同志社大学卒。大学卒業後、京都中央信用金庫で投資信託や生命保険などを活用した資産運用アドバイス、相続相談、融資、為替業務などに従事。その後は福知山市役所で主に中小企業支援などに携わる。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、個人向け資産運用のサポート業務を行う。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などを保有。