会社員の退職金、大卒と高卒で退職金格差はいくらか

Aleksei Morozov/iStock

みなさん、老後の生活費は何で準備しようとお考えでしょうか。

大部分の人は年金や退職金を思い浮かべると思います。「現役時代の自助努力も必要だ」と考える人もいるかもしれません。

年金は国の制度ですから、保険料を納めていれば、納めた額に応じて国民年金や厚生年金を受け取ることができます。

退職金は会社ごとで規定があり、最近は退職金が支給されない会社も増えつつあります。

自分は退職金を貰えるのか、貰えるとすればどれくらい貰えるのか。これがわからないと老後の準備もできませんね。

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私は外資系金融機関での勤務経験があり、ファイナンシャルアドバイザーとして、多くのお客さまと関わってきました。

今回は、会社員がもらう退職金は学歴によってどれくらい違うのかについて、見ていきたいと思います。

会社員の退職金、退職金格差はいくらか

それでは、学歴別に会社員の退職給付額を確認してみましょう。

厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査 結果の概況(一時金・年金)の支給実態」によると、最終学歴別の退職者1人平均退職給付額は以下の通りです。

大卒・大学院卒の退職給付額

〈管理・事務・技術職〉

  • 定年:1983万円
  • 会社都合:2156万円
  • 自己都合:1519万円
  • 早期優遇:2326万円

高卒の退職給付額

〈管理・事務・技術職〉

  • 定年:1618万円
  • 会社都合:1969万円
  • 自己都合:1079万円
  • 早期優遇:2094万円

〈現業職〉

  • 定年:1159万円
  • 会社都合:1118万円
  • 自己都合:686万円
  • 早期優遇:1459万円

退職理由や職種によっても差はありますが、そもそも学歴によって大きな差が生じるようです。

特に、大卒・大学院卒と高卒の事務職で比較してみましょう。定年の場合で比較すると、給付額に365万円の差が生じています。このことから退職金には学歴格差があることが分かります。

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執筆者
遠藤 勝弘

専門学校卒業後、不動産仲介営業に携わる。6年間の不動産営業の後、ジブラルタ生命保険に転職。ジブラルタでは、個人向けマネーコンサルティングに従事し、営業所長としても人材育成にも尽力。一貫して卓越した成績を残す。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、保険から投資信託まで幅広い金融商品をもとに、個人向け資産運用のサポート業務を行う。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP3級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。