まとめにかえて

今回ご紹介した金額をみて、改めて「やはり国家公務員は安定している」という印象を受けた方もいるのでは。たしかに、市況の影響が収入にダイレクトに響く民間企業の社員に比べると、安定しているように感じるかもしれません。

一方で、国家公務員の退職手当の支給水準は、民間企業の状況に合わせて金額が設定されています。

厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査　結果の概況」（2018年）によると、平成29年（2017年）の1年間において勤続20年以上かつ45歳以上の退職者の1人当たり平均退職給付額は、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）の定年で1,980万円、自己都合だと1,520万円となっています。

大学・大学院卒（管理・事務・技術職）の定年でも、勤続35年以上で2,170万円と2,000万円以上になります。こうみると、比較的高水準ではありますが、国家公務員だからといって特別高い退職金がもらえるわけではないのが分かりますね。

いざというときや老後への備えは、誰にとっても重要な存在です。官民問わず、若いうちからの堅実に貯めていく姿勢が必要であるといえるでしょう。

貯蓄や資産運用に悩んだときには、「お金のプロ」のアドバイスを受けることもおススメです。

参考資料

LIMO編集部