公務員の退職金で老後は安泰か

さいごに

2019年、金融庁の報告書から端を発した「老後資金2000万円問題」を意識して、リタイヤ前の目標額を「2000万円」と設定した方もいらっしゃるかもしれません。

今回ご覧いただいたデータによると、新卒で公務員として就職し、そのまま定年まで勤め上げた多くの場合、2000万円前後の退職金の受給が期待できそうである、ということがわかります。（今回は触れませんでしたが、職種や地方公共団体の区分などによって、支給額には差があります）

一方で民間企業の場合、退職金制度を設けるかどうかは各企業の裁量に任されています。特に中小企業では、退職金制度そのものがない会社の割合も高い傾向にあります。

以上、国家公務員・地方公務員の退職金事情をながめてきました。

いずれも民間企業に比べると高めの水準であり、「公務員は安定している」というイメージはあながち間違いではないといってよいでしょう。

参考資料

• 人事院「国家公務員給与の実態」
• 人事院「退職手当の支給状況(令和元年度退職者)」
• 内閣人事局「早期退職募集制度について」
• 総務省「給与・定員等の調査結果等」より「地方公務員数の状況」
• 総務省「平成31年地方公務員給与の実態」
• 総務省「地方公務員の退職手当制度について」
• 厚生労働省「平成30年就労条件総合調査　結果の概況」より「退職給付（一時金・年金）の支給実態」

LIMO編集部