昨年の5月に公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられることなどを盛り込んだ「年金制度の機能強化のための国民年金法などの一部を改正する法律」が成立しました。これによりと、2022年4月から公的年金の受給開始年齢がこれまでの60歳～70歳から、60歳～75歳に拡大されます。75歳に受給を開始すると84％（0.7％×120ヶ月）年金が増額されます。一方で今年の4月から社員が希望すれば企業は70歳まで雇用することが努力義務化される「改正高年齢者雇用安定法」が施行されます。これによって私たちは将来70歳まで働き、75歳から増額した年金を受給することが可能になりそうです。そこで今回は、年金の受給額を調整しながら老後資金不足を解消する方法について見ていきたいと思います。
