老後資金不足は解消可能!年金は8割増やせる事実とは

Aleksei Morozov/iStock

昨年5月、公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられることなどを盛り込んだ、「年金制度の機能強化のための国民年金法などの一部を改正する法律」が成立しました。

これによると、2022年4月から公的年金の受給開始年齢が、これまでの60歳~70歳から、60歳~75歳に拡大されます。75歳に受給を開始すると84%(0.7%×120ヶ月)年金が増額されます。

一方、今年の4月から、社員が希望すれば企業は70歳まで雇用することが努力義務化される、「改正高年齢者雇用安定法」が施行されます。

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これによって私たちは将来70歳まで働き、75歳から増額した年金を受給することが可能になりそうです。

私は大学卒業後、信用金庫での勤務経験があり、FPの資格を持つファイナンシャルアドバイザーとして、多くの方のファイナンシャルプラニングに関わってきました。

そこで今回は、年金の受給額を調整しながら、老後資金不足を解消する方法について見ていきたいと思います。

年金の繰上げ・繰下げ受給制度はどう変わるのか

それでは、新たに改正された年金制度改正法について、年金の繰上げ・繰下げ受給がどう変わるのかについて見ていきたいと思います。

公的年金は、通常ですと65歳から受給開始となりますが、受給開始年齢を遅らせることを年金の「繰下げ受給」と言います。

繰下げ受給をすると65歳以降、受給開始年齢を1歳繰り下げるごとに、0.7%ずつ毎月の年金支給額が増額します。

今回の改正では、年金の受給開始時期の上限が70歳から75歳に引き上げられます。

一方で、年金は65歳になるのを待たずに受給を開始することができます。これを年金の「繰上げ受給」と言います。

繰上げ受給をすると、繰上げた月数に0.5%を乗じた割合で年金受給額が減額されます。

今回の改正で、繰上げ減額率は令和4年4月1日以降、60歳に到達する人を対象として1月あたり0.4%に改正される予定です。

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執筆者
谷口 裕梨

同志社大学卒。大学卒業後、京都中央信用金庫で投資信託や生命保険などを活用した資産運用アドバイス、相続相談、融資、為替業務などに従事。その後は福知山市役所で主に中小企業支援などに携わる。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、個人向け資産運用のサポート業務を行う。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などを保有。