老後資金不足は解消可能！年金は8割増やせる事実とは

昨年5月、公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられることなどを盛り込んだ、「年金制度の機能強化のための国民年金法などの一部を改正する法律」が成立しました。

これによると、2022年4月から公的年金の受給開始年齢が、これまでの60歳～70歳から、60歳～75歳に拡大されます。75歳に受給を開始すると84％（0.7％×120ヶ月）年金が増額されます。

一方、今年の4月から、社員が希望すれば企業は70歳まで雇用することが努力義務化される、「改正高年齢者雇用安定法」が施行されます。

これによって私たちは将来70歳まで働き、75歳から増額した年金を受給することが可能になりそうです。

私は大学卒業後、信用金庫での勤務経験があり、FPの資格を持つファイナンシャルアドバイザーとして、多くの方のファイナンシャルプラニングに関わってきました。

そこで今回は、年金の受給額を調整しながら、老後資金不足を解消する方法について見ていきたいと思います。

年金の繰上げ・繰下げ受給制度はどう変わるのか

それでは、新たに改正された年金制度改正法について、年金の繰上げ・繰下げ受給がどう変わるのかについて見ていきたいと思います。

公的年金は、通常ですと65歳から受給開始となりますが、受給開始年齢を遅らせることを年金の「繰下げ受給」と言います。

繰下げ受給をすると65歳以降、受給開始年齢を1歳繰り下げるごとに、0.7％ずつ毎月の年金支給額が増額します。

今回の改正では、年金の受給開始時期の上限が70歳から75歳に引き上げられます。

一方で、年金は65歳になるのを待たずに受給を開始することができます。これを年金の「繰上げ受給」と言います。

繰上げ受給をすると、繰上げた月数に0.5％を乗じた割合で年金受給額が減額されます。

今回の改正で、繰上げ減額率は令和4年4月1日以降、60歳に到達する人を対象として1月あたり0.4％に改正される予定です。

請求時の年齢による減額・増額率は以下のとおりです。

75歳まで受給開始年齢を繰下げることで、増額率が最大184％となります。

将来の年金額に不安を持っている人は、年金の繰下げ制度を利用すると75歳以降の毎月の年金収入が増額します。

人生100年時代ですし、自分の寿命は誰にも分かりません。この繰下げ制度は利用を検討する余地があると言えるでしょう。

将来年金を繰下げ受給したいと思う人は、定年退職してから年金を受給するまでの生活費を確保しておく必要があります。

これは決して少ない額ではありません。例えば毎月の生活費を25万円と仮定するならば、ざっと計算して5年間で1500万円、10年間なら3000万円の準備があらかじめ必要です。

何年間の生活費を準備するかは将来何歳まで働いて、年金を何歳から受給したいかによりますが、こんな大金は簡単に準備することはできません。

そのため、働いている今から、コツコツと積み立てていく必要があります。

例えば、最近人気のイデコ（個人型確定拠出年金）を活用するのもおすすめです。

冒頭にお話しした年金制度改正法において、2022年5月から、これまでイデコは積み立てできる年齢が60歳未満だったものが、65歳未満に引き上げられます。

さらに受給開始年齢も60歳～70歳だったものが60歳～75歳に拡大されます。

積み立てた資金は年金を繰下げている間の生活費に充てられそうですね。

ただし、イデコは職業や勤務先によって毎月の積み立て可能額の上限が定められていますので、イデコだけでは十分な貯蓄ができない可能性があります。

そのため、イデコにプラスして個人年金保険や変額保険などの貯蓄性ある保険商品や投資信託で運用するとよいでしょう。

今回は年金の受給額を調整しながら、老後資金不足を解消する方法について見てきました。

年金は何歳から受け取るのが最も多く受給できるのか、様々なシミュレーションがあります。

最も重要なことは、いかに老後に経済的な不安を持たずに安心して暮らせるかです。１円でも多く年金を受け取ってやろうということではありません。

その点から考えると、年金受給の繰下げによる増額率は一生涯維持されますので、安心感があると言えるでしょう。

繰下げ受給を検討している人は資産運用で繰下げている間の生活費を積み立てることからスタートしてみてください。

ただし、「資産運用って何をしていいのかわからない」という人も多くいると思います。

最近では無料のマネーセミナーや無料で資産運用のプロのアドバイザーに相談できるサービスも充実してきていますので、これを機に老後生活に向けた準備をはじめてみてはいかがでしょうか。