年齢別でみる貯金額、貯金ゼロ世帯も存在する貯金格差とは

次に金融資産を保有していない世帯を含む、各世代の平均貯蓄額と中央値を見ていきましょう。

当然ではありますが、金融資産を保有していない世帯を含めると、平均額も中央値も大きく減り、年代が上がるごとに金額の差は大きくなっています。

金融資産を保有している世帯は、資産を金融商品で運用している場合もあるので、長期で運用をすればするほど、複利の効果が現れて、資産が増えやすくなります。

特に50代、60代は退職金を受け取ったり、相続があったりして、大きなお金が動きやすい年代でもあります。

同時に、先程述べたとおり、若い頃から始めた投資の結果が現れてくる時期でもあります。

定年を迎えるまでに2000万円の貯金ができれば、十分とは言えませんが、老後の生活費として活用できます。

しかし、中央値で見る限り、2000万円には届いていないのが現状のようです。

貯金ゼロ世帯の割合は

前項で金融資産を保有しない世帯を含めた貯蓄平均額と中央値を見てきました。

では実際に、貯金ゼロ世帯はどのくらいの割合を占めるのでしょうか。

さっそく見ていきましょう。

金融広報中央委員会発表の「2019年家計の金融行動に関する世論調査」によると、金融資産を保有していない貯金ゼロ世帯の割合は次のようになりました。

単身の世帯では約3世帯に1世帯、2人以上の世帯では約4世帯に1世帯が「貯金ゼロ」ということです。

全世帯の3分の1、あるいは4分の1が、貯蓄のない状態であることは、大変深刻な問題です。

日本には素晴らしい社会保障制度がありますが、ある程度はカバーしてくれるものの、全てではありません。

病気や怪我をして働けなくなった場合、また急な入用が生じた時、貯金ゼロだと起こった事態に対応できなくなる可能性があります。

余裕を持って生活するためにも、しっかり貯金をしておく方が無難です。