私立高校授業料実質無償化とは

ここで私立高校授業料無償化について説明しておきましょう。
もともと公立私立を問わず、年収約910万円（目安）未満の世帯の生徒を対象とする「高等学校等就学支援金制度」という国の制度があり、これによって、公立高校の授業料相当額（年11万8,800円）が支給され、公立高校は授業料が無償となっています。

しかし、授業料の高い私立高校は支給額を超えた分は各家庭で負担しなければなりませんでした。そこで2020年4月から私立高校に通う生徒を対象に、年収約590万円（目安）未満の世帯の生徒の支給上限額を39万6,000円に上げることで支援を手厚くしています。

出典：文部科学省「私立高校実質無償化リーフレット」

さらに、各都道府県が独自に支援する上積み制度もあるため、要件に適合すれば、私立高校の授業料も実質無償化となります。東京都の場合は、年収約910万円（目安）未満の世帯を対象に46万1,000円（全日制・定時制）まで支援があります。（※2）

※2国の支援の年収590万円を超えていても年収910万円未満であれば、都から46万1,000円までの支援があります。

まとめ

東京都の場合、年収約910万円未満（目安）であれば、高校の授業料が実質無償となるので、3年間で138万3,000円軽減できます。しかし、中学受験を考えているご家庭は、所得の基準を超えており、実際には利用できないケースが多々あるのではないでしょうか。また、支援が受けられても、学費は授業料だけではありません。入学金、施設費、PTA会費、制服代、教材費など、年間20万～30万円程度は授業料以外に必要です。

中学校の3年間は授業料は無償にならないので、最初の3年間は特に教育費を多く見積もっておく必要があります。小学校からの塾代も含めて、私立中高一貫校に進学した場合、トータルで800万～1,000万円程度かかると考えておくとよいでしょう。果たして、この金額に見合う成果を得られるのか、お子さんの性格や特性を考慮した上で、進学について考えてみてほしいと思います。

参考資料

石倉 博子