確定申告と「薬」にかかるお金を現役ナースが解説

令和2年度（2020年）分の確定申告の受付が、もう少しで始まります。

2020年は新型コロナウイルスの感染拡大が始まった年。「予想以上に医療費がかかった」「医療機関の受診を控え、市販の薬で風邪を治した」という人も多かったはずです。

今回は、確定申告しないと受けられない「医療費控除」について、特に「薬にかかったお金」にフォーカスしてお話をしていきます。

確定申告で知っておきたい「医療費控除」のキホン

「医療費控除」とは、1年間に支払った医療費（10万円以上）に応じて、所得金額からさしひかれる制度です。制度自体は知っているけど、「年間10万円もの病院代なんてかからないよ？」という人も多いはず。

…実は、直接病院に支払った費用以外にも、控除の対象となる費用は結構あるんです。

各種保険料の控除は勤務先の年末調整でも行えますが、医療費控除は自分で確定申告をしないと受けられません。次でもう少し詳しく触れていきますね。

医療費控除のしくみは、控除された金額がそのまま返ってくるのではありません。課税される所得を減らし、税金が安くなることで、お金が「戻ってくる」というイメージです。

では、国税庁の資料をもとに、どのくらいお得になるかをみていきましょう。

医療費の控除額は、次の計算式に当てはめて算出します。

［１年間の医療費の合計額］－［保険金などで補てんされる金額（※1）］－10万円（※２）

＜要件＞

では、実際に「どのくらい節税になるのか」は、みなさん気になるところでしょう。

所得税率は年収によって変化しますが、

年収500万円前後・医療費20万円・［保険金などによる補てんなし］の場合を例に挙げてみていくと、

医療費控除額は[20万円－0円－10万円＝10万円]となります。

【所得税】
「年収500万前後」の所得税率は20％ですので、10万円課税所得が少なくなると、2万円所得税が安くなります。

※所得税は、給与支払い時に源泉徴収されているため、確定申告後に「還付」という形で2万円が返ってくることになります。

【住民税】
さらに、この医療費控除は住民税にも適用されますので、一般的な自治体の住民税率10％をかけると、同様に1万円住民税が安くなることになります。

よって、この場合は、所得税・住民税で、合わせて3万円分お得になるわけです。