極右勢力もバックグランドは多様で、暴力を好まない穏健派も存在する一方、“ワシントンは再び我々の敵に掌握された”などとして政権奪還を訴える過激派（人）もいる。

バイデン政権誕生後も、トランプ氏はSNS上で支持者たちへ政治的メッセージを送り続けることが予想され、バイデン新大統領は就任直後からこの難題に直面することになりそうだ。

具体的なリスクとしては、就任式が行われる20日、さらには一般教書演説（まだ日程は未決定）の際にも激しい抗議デモや暴動が発生する恐れもあろう。

米欧等で日本人が暴動に巻き込まれるリスク

また、今回の暴動による影響は米国本土に留まらない。近年、英国やフランス、ドイツやオーストラリア、ニュージーランドなど他の西洋諸国でも、白人至上主義やネオナチなど極右勢力の活動が活発化している。

そして、各国の極右組織は米国の極右組織との情報交換やメンバーの受け入れなどで関係を強化し、極右勢力の国際的ネットワークというものが近年問題となっている。

6日の暴動が他国の極右勢力にモチベーションの向上など、何かしら刺激を与えることも考えられ、各国の治安悪化への影響が懸念される。

こういった事情で日本人が大きな被害を被る可能性は低いが、欧米諸国には様々な日系企業があり、数多くの日本人が生活を送っているため、抗議デモや暴動に巻き込まれるリスクは常に存在する。今後の極右勢力の動向に注意が必要だ。

和田 大樹