再び猛威を振るい始めた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）。飲食業では時短営業を求められたり、医療業界のボーナス減が話題になったりなど、私たちの懐事情にもいまだ大きな影響を与えています。
今回は、さまざまな世帯の中でも「年収600万円世帯」をクローズアップ。令和2年9月発表の国税庁「令和元年分 民間給与実態統計調査」によると、令和元年の平均年収は436万円であるそう。男性の平均が540万円、女性が296万円であるところをみても、年収600万円は夫婦共働きで達成可能な額だといえるのではないでしょうか。実際、平均より高給な年収600万円であれば、どのような生活ができるのでしょう。貯蓄額などをみながら、年収600万円世帯のリアルに迫ります。
年収600万円に達している人はどのくらい？
「令和元年分 民間給与実態統計調査」のデータによると、年収600～700万円に達しているのは全体の6.5％にとどまります。業種別平均給与をみると、年収600万円に近いのは「金融業・保険業」の627万円、「情報通信業」の599万円あたりでしょう。これらは最も年収の高い「電気・ガス・熱供給・水道業」（824万円）に次いで2位・3位の業種であり、やはり一般的に高給といわれる仕事であることが分かります。
同調査で年収分布をみると、年収100～300万円以下が29.1％、300～600万円以下は41.7％と、年収600万円以下がボリュームゾーンであることがみてとれます。年収が最も低いのは「宿泊業・飲食サービス業」の260万円、コロナ禍で負担が増している「医療・福祉」では401万円です。年齢や勤務形態にもよりますが、一人で年収600万円に到達するのは決して簡単なことではないようです。
年収600万円世帯の実際の貯蓄額や生活は
それでは、実際年収600万円世帯はどのような生活をしているのでしょうか。総務省統計局「家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯（2019年）」から、勤労者世帯の月の支出と平均貯蓄額をみてみましょう。
【年収600～650万円世帯 ※平均622万円】
消費支出（1ヶ月）：289,910円
貯蓄：1,072万円
負債：1,039万円
※純貯蓄＝33万円
【年収650～700万円世帯 ※平均673万円】
消費支出（1ヶ月）：323,672円
貯蓄：1,278万円
負債：827万円
※純貯蓄＝451万円
年収600万円世帯は持ち家率も8割近くに及び、マイホーム取得をはじめ、教育費にも比較的お金をかけられる傾向があるようです。しかし、600～650万円と、650～700万円世帯では純貯蓄額に差が出ています。毎月の出費にも3万円以上の差があり、600万円台でも前半と後半では生活のゆとりに違いがあることがみてとれるのではないでしょうか。とくに600～650万円世帯では純貯蓄がほとんどなく、貯蓄にまわす余裕まではない様子がうかがえます。
効率的に貯蓄をするためのコツ3つ
実は、ゆとりのある世帯ほど節約に意識が向きにくく、貯蓄が増えない傾向があるのです。年収600万円世帯をはじめ、どの世帯でも共通して心がけたい「効率的に貯蓄するためのコツ」をご紹介します。
1：月の支出を「可視化」する
つい寄ってしまうコンビニやカフェなどで、自覚せずお金を使っているなら要注意。毎月何にどのくらいのお金をかけているのか、きちんと可視化してみましょう。これだけで、思わぬ無駄づかいに気づけることも多々あります。
2：項目ごとの費用の予算化する
月の出費が確認できたら、そこから食費・教育費など項目ごとに予算を組みましょう。細かく用途を決めておくことで、無駄づかいを防ぐことにもつながります。その際、あらかじめ「先取り貯蓄」額を決めておくと、計画的に貯蓄ができるようになります。
3：将来を見据え投資も視野に
家計管理がきちんとできるようになれば、年収600万円なら毎月ある程度の貯蓄ができるようになる世帯も多いはず。貯蓄の一部を投資運用にまわし、将来のために増やすことも視野に入れてみましょう。iDeCoやつみたてNISAといった、節税効果のある制度を利用するのもおすすめです。
生活に余裕が出せる600万世帯。現実的な暮らしが吉
年収が600万円台になると、確かに平均年収よりもゆとりのある生活が送れるようになるでしょう。きちんと生活設計をたてれば、十分な貯蓄もつくれるはずの年収です。しかし、純貯蓄の少なさがみられるように、身の丈に合った現実的な暮らしを送ることが大前提となります。
コロナ禍によって家計にも多大な影響が出ている今。共働きで世帯年収をあげれば、年収600万円も届かない額ではありません。将来のことを考えて、まずは年収600万円を目指してみてもいいかもしれませんね。
【ご参考】貯蓄とは
総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。
【参照】
国税庁「令和元年分 民間給与実態統計調査」
総務省統計局「家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯（2019年）」
＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出・7－1貯蓄・純貯蓄・負債現在高階級，年間収入階級別
＜貯蓄・負債＞貯蓄及び負債の1世帯当たり現在高・8－2年間収入階級別
古谷 梨子
