再び猛威を振るい始めた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）。飲食業では時短営業を求められたり、医療業界のボーナス減が話題になったりなど、私たちの懐事情にもいまだ大きな影響を与えています。

今回は、さまざまな世帯の中でも「年収600万円世帯」をクローズアップ。令和2年9月発表の国税庁「令和元年分　民間給与実態統計調査」によると、令和元年の平均年収は436万円であるそう。男性の平均が540万円、女性が296万円であるところをみても、年収600万円は夫婦共働きで達成可能な額だといえるのではないでしょうか。実際、平均より高給な年収600万円であれば、どのような生活ができるのでしょう。貯蓄額などをみながら、年収600万円世帯のリアルに迫ります。

年収600万円に達している人はどのくらい？

「令和元年分　民間給与実態統計調査」のデータによると、年収600～700万円に達しているのは全体の6.5％にとどまります。業種別平均給与をみると、年収600万円に近いのは「金融業・保険業」の627万円、「情報通信業」の599万円あたりでしょう。これらは最も年収の高い「電気・ガス・熱供給・水道業」（824万円）に次いで2位・3位の業種であり、やはり一般的に高給といわれる仕事であることが分かります。

同調査で年収分布をみると、年収100～300万円以下が29.1％、300～600万円以下は41.7％と、年収600万円以下がボリュームゾーンであることがみてとれます。年収が最も低いのは「宿泊業・飲食サービス業」の260万円、コロナ禍で負担が増している「医療・福祉」では401万円です。年齢や勤務形態にもよりますが、一人で年収600万円に到達するのは決して簡単なことではないようです。