今後は自助努力が必要に
老後の生活プランをたてるためには、自分の年金がどの程度もらえるのか計算しておかないといけません。
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」によると、高齢無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の実収入は、20万9198円となっています。そのほとんどは年金ですが、この金額でも老後資金として約2000万円が不足する「老後2000万円問題」と話題になりました。
ただ、今後は少子高齢化によって、公的年金の支給開始年齢の引き上げや給付削減は避けられないでしょう。ですから、現役世代は老後に備えて自助努力で資金を準備する必要が出てきます。
長期での資産形成を支援する国の制度として、税制面での優遇がある「つみたてニーサ」と「イデコ」があります。つみたてニーサは年間40万円までの積立投資について運用益が非課税になります。
また、イデコは運用益が非課税になるだけでなく、掛金も全額所得控除、年金受給時も一定の税優遇があるのです。ただ、掛金の上限は属性により14.4～81.6万円と幅があります。こうした税制優遇制度を利用し、老後に向けた資金を用意するようにしましょう。
