iDeCoの概要と節税メリット

iDeCoは、自分が拠出した掛金を、自分で選んだ運用商品※で運用し、掛金の合計と運用益を合わせたものを老齢給付金として受け取る「自分でつくる年金」とも言えるものです。なお、現状、掛金を拠出するのは60歳までで、60歳以降に年金を受け取ることになります（原則として60歳になるまで資産の引き出しはできない）。

※運用商品には定期預金・保険商品といった元本確保型商品と、投資信託がある。

そのiDeCoでは、次の3つの場面で節税メリットを受けられます。

  1. 掛金拠出時：掛金の全額が所得控除になり、所得税・住民税が軽減される。
  2. 運用時：通常、金融商品の運用益に課税される源泉分離課税20.315%が、iDeCoなら非課税になる。
  3. 受取時：受取方法には年金と一時金年金があり、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象となる。

なお、iDeCoには加入資格に条件があり、加入者区分によって掛金の上限（拠出限度額）が異なります。また、掛金拠出時の所得控除の手続きも、加入者区分や払込方法によって異なります。

加入資格その他の詳細についてはiDeCo公式サイトでご確認ください。

おわりに

スパークス・アセット・マネジメントの調査では、20代から60代以上の約7割の人が夫婦の老後を見据えた資金計画を進めているということがわかりました。多くの人にとって、老後資金は長期にわたりコツコツと貯めていくことになるものです。その際には、iDeCoのような節税メリットがある制度を活用するのも検討に値するのではないでしょうか。

【参考資料】「夫婦のマネー事情と夫婦円満投資に関する調査2020」（スパークス・アセット・マネジメント株式会社）

中野 令子