「貯蓄がゼロの60代」が意外に多いのは、なぜか。

60代といえば、定年退職を迎えたり、教育費のかかる時期がひと段落したりと、金銭的な余裕がうまれやすいタイミング。「還暦過ぎたら貯蓄のエンジンをかけよう」と意気込んでいる人も、いるかもしれません。

たしかに、最近では定年延長や再就職といった選択肢も増えてきています。しかし、「60代になってから貯蓄しよう」という考えには注意が必要です。今回は「貯蓄額ゼロの60代」にフォーカスをあてながら、熟年世代のお金事情をひもといていきます。

60代の預貯金額のリアル

さいしょに「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（2019年）」をもとに、60代の預貯金の状況をみてみましょう。

60代（60～69歳）の預貯金の平均額･･･1464万円

60代の預貯金の平均額は、1000万円を大きく超えるという結果になりました。この金額をみて、「自分が60代になったとき、こんなに貯めている自信がない」と感じた人も多いはず。退職金をもらえるケースがあるとはいえ、本当に60代の方の多くが1000万円以上も貯めているのでしょうか。また、その貯蓄を切り崩さずに生活をしているのでしょうか。

60代で資産が減るケースも･･･

「年金や退職金があるし、60代になると資産が増えるだろう」と考えている人もいるのでは。しかし、実際はそうとも言い切れないようです。ここで、60代における「前年度と比較した資産の増減」に関する調査結果をみてみましょう。

増えた･･･13.7％
変わらない･･･48.3％
減った･･･32.9％
無回答･･･5％

ご覧のように、「増えた」と答えた人が13％であるのに対し、「減った」人はその2倍以上の32％となっています。では、「増えた」人、「減った」人の理由、上位3位についてもみていきましょう。

資産が「増えた」理由　トップ3

定例的な収入が増えたから･･･28.4％
相続、退職金等による臨時収入があったから･･･27.4％
定例的な収入から貯蓄する割合を引き上げたから･･･25.3％

資産が「減った」理由　トップ3

定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩したから･･･53.2％
耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから･･･31.2％
株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少したから･･･23.1％

こうみると、リタイアによって定期的な収入が減り、金融資産を切り崩しながら生活している人の多さがうかがえます。年金がもらえるとはいえ、それだけで生活費をすべてカバーするのは難しいのが現状のようです。

「60代・金融資産ゼロ」世帯は、意外と多い。

続いて、金融資産を持たない世帯も含めた「年齢別金融資産保有額」より、60代の金融資産保有額もみていきましょう。

金融資産非保有…23.7％
100万未満…3.5％
100～200万未満…4.0％
200～300万未満…3.2％
300～400万未満…3.9％
400～500万未満…2.7％
500～700万未満…5.9％
700～1,000万未満…5.2％
1,000～1,500万未満…9.8％
1,500～2,000万未満…5.8％
2,000～3,000万未満…9.1％
3,000万以上…15.4％
無回答…7.9％

全体の平均は1,635万円ですが、中央値は650万円です。50代の平均は1194万円、70代以上の平均は1,314万円となっており、全世代の平均値と比べると、60代が最も多く資産を保有する結果となっています。

ここで注目したいのが、一番上に記載した「金融資産をもたない60代世帯」の存在です。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（2019年）」によると、60代の調査世帯のうち、金融資産を保有している世帯は76.4％、金融資産を保有していない世帯は23.6％となっています。こうみると、60代世帯の貯蓄事情は二極化しているといえるでしょう。

さいごに

先ほどご紹介した通り、定期的な収入の減少などにより、前年度より資産が減った60代世帯は珍しくありません。「貯蓄は60代になってから取り組めばいいや」と先延ばしにしていると、収入面の変化や臨時の出費、さらには健康状態の変化などにより、思うように貯蓄できない可能性も。金銭的な不安を抱えたまま老後を迎えることになりかねません。

ゆとりある、穏やかな老後生活を送るためにも、貯蓄のない状態で60代を迎えるのは避けたいもの。また、手元にあるお金が少ないと、予想外のできごとにも対応しづらくなります。いざとなってから慌てないためにも、できるだけ早い段階から将来を見据えた貯蓄に取り組みたいですね。

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

【参考】
「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2019年（令和元年）平均結果－」総務省
「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］令和元年調査結果」金融広報中央委員会