内閣府が55歳以上の人を対象に実施した「高齢者の健康に関する調査（2017年）」では、「必要になった場合の介護を依頼したい人」として、男性の半数以上が「配偶者」と回答しています。
また、厚生労働省の「2019年 国民生活基礎調査」によると、65歳以上の人がいる世帯は、全世帯の5178万5000世帯の49.4%にあたる2558万4000世帯。
そのうち「夫婦のみ」の世帯が827万世帯（32.3%）、「単独世帯」736万9000世帯(28.8%)となっており、その割合は増加の一途をたどっています。少子高齢化・核家族化を如実に表しているといえます。
今回は、少子高齢化・核家族化が進行する今、「家族の介護を担う人」たちの、間柄や年齢層に関連するデータを追っていきます。
「誰」が「誰」を介護しているのか？
「国民生活基礎調査（2019年）」から、メインで家族の介護を行っている人について、介護を受ける本人との間柄をみていきます。同居・別居それぞれの場合の割合を追っていきます。
「介護する側・受ける側」の間柄は？
介護する人が同居している割合…54.4%
●内訳
- 配偶者…23.8%
- 子…20.7％
- 子の配偶者…7.5％
- 父母…0.6%
- その他の親族…1.7%
介護する人が同居していない場合…45.6％
●内訳
- 別居の家族等…13.6%
- 事業者…12.1％
- その他…0.5%
- 不詳…19.6％
介護をする人との同居の有無で、それぞれ変わってきますね。同居している場合は、「子の配偶者」が３番目に多い結果となっています。なお、同調査では同居していない場合の「別居の家族等」の内訳は公表されていないため、介護される側との続柄はわかりません。別居の子や「兄弟姉妹」以外に、孫、姪・甥といった間柄の人が、一定数含まれていることも考えられますね。
次では、同居の主な介護者の性別・年齢についてみていきましょう。
年齢層別にみた「介護をする側＝ケアラー」
引き続き、「国民生活基礎調査（2019年）」から、「同居の主な介護者の性・年齢階級別構成割合」についてみていきます。
性別・年齢別にみた「同居の介護者」
◆男性…35.0% ◇女性…65.0％
「介護する側」の年齢層
◆男性
40歳未満…2.5％
40～49歳…6.2％
50～59歳…18.8％
60～69歳…28.5％
70～79歳…21.1％
80歳以上…22.8％
◇女性
40歳未満…0.9％
40～49歳…5.3％
50～59歳…20.1％
60～69歳…31.8％
70～79歳…29.4％
80歳以上…12.6％
男女別でみると、女性が男性の1.8倍となっています。「80歳以上・女性」で大きく低下しているのは、「年上の配偶者介護を終えた人」が多いのも一因でしょうか。
次では、これをさらに「介護される人」と「介護をする人」の年齢層に着目していきます。
「介護する側＆される側」年齢層の組み合わせ
では、実際に介護を行っている人の割合を年齢層分布ってどんな感じなのでしょう。ここでは、「どの年齢層」が「どの年齢層」を介護しているかをみていきます。
介護を受ける側が「40～64歳」の場合
介護する人
40歳未満…1.8 ％
40～49歳…16.0 ％
50～59歳…24.4％
60～69歳…29.5％
70～79歳…18.8％
80歳以上…9.5％
介護を受ける側が「65～69歳」の場合
介護する人
40歳未満…7.4％
40～49歳…4.4％
50～59歳…5.7％
60～69歳…59.3％
70～79歳…21.6％
80歳以上…1.6％
介護を受ける側が「70～79歳」の場合
介護する人
40歳未満…1.8％
40～49歳…9.5％
50～59歳…9.6％
60～69歳…12.7％
70～79歳…56.0％
80歳以上…10.2％
介護を受ける側が「80～89歳」の場合
介護する人
40歳未満…1.1％
40～49歳…4.3％
50～59歳…31.6％
60～69歳…21.6％
70～79歳…16.2％
80歳以上…25.1％
介護を受ける側が「90歳以上」の場合
介護する人
40歳未満…0.6％
40～49歳…2.5％
50～59歳…10.3％
60～69歳…10.3％
70～79歳…58.2％
80歳以上…18.4％
「40～69歳」の人を介護しているのは、「60～69歳」が最も多く、そのほかの年齢層では、いわゆる「老々介護」となる傾向がうかがえます。
さらに、40歳未満で介護を担う人が常に一定数いる点については、注視すべきでしょう。
介護と子育てを並行して行う「ダブルケア」を余儀なくされているケースや、自分自身の進学や就労を断念して親や祖父母の介護を行う「ヤングケアラー」「ミドルケアラー」と呼ばれる若年の介護者層が含まれているであろうことは明らかです。
「老々介護」「若年介護」の担い手を含めた、介護に関わるすべての人々が、必要な社会資源にアクセスできることが、非常にたいせつであると筆者は考えます。
【参考】
「高齢者の健康に関する調査（2017年）」内閣府
「2019年 国民生活基礎調査の概況」厚生労働省
佐橋 ちひろ
