内閣府が55歳以上の人を対象に実施した「高齢者の健康に関する調査（2017年）」では、「必要になった場合の介護を依頼したい人」として、男性の半数以上が「配偶者」と回答しています。
また、厚生労働省の「2019年 国民生活基礎調査」によると、65歳以上の人がいる世帯は、全世帯の5178万5000世帯の49.4%にあたる2558万4000世帯。
そのうち「夫婦のみ」の世帯が827万世帯（32.3%）、「単独世帯」736万9000世帯(28.8%)となっており、その割合は増加の一途をたどっています。少子高齢化・核家族化を如実に表しているといえます。
今回は、少子高齢化・核家族化が進行する今、「家族の介護を担う人」たちの、間柄や年齢層に関連するデータを追っていきます。
「誰」が「誰」を介護しているのか？
「国民生活基礎調査（2019年）」から、メインで家族の介護を行っている人について、介護を受ける本人との間柄をみていきます。同居・別居それぞれの場合の割合を追っていきます。
「介護する側・受ける側」の間柄は？
介護する人が同居している割合…54.4%
●内訳
- 配偶者…23.8%
- 子…20.7％
- 子の配偶者…7.5％
- 父母…0.6%
- その他の親族…1.7%
介護する人が同居していない場合…45.6％
●内訳
- 別居の家族等…13.6%
- 事業者…12.1％
- その他…0.5%
- 不詳…19.6％
介護をする人との同居の有無で、それぞれ変わってきますね。同居している場合は、「子の配偶者」が３番目に多い結果となっています。なお、同調査では同居していない場合の「別居の家族等」の内訳は公表されていないため、介護される側との続柄はわかりません。別居の子や「兄弟姉妹」以外に、孫、姪・甥といった間柄の人が、一定数含まれていることも考えられますね。
次では、同居の主な介護者の性別・年齢についてみていきましょう。
