受給開始を遅らせる程、受給額は増額されていきます。
この増額率は、

「（65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数）×0.007」

で計算され、繰下げ請求時の年齢と増額率は以下のとおりとなります。

繰下げ請求と増額率（昭和16年4月2日以後に生まれた人）

  • 66歳0ヵ月～66歳11ヵ月：8.4％～16.1％
  • 67歳0ヵ月～67歳11ヵ月：16.8％～24.5％
  • 68歳0ヵ月～68歳11ヵ月：25.2％～32.9％
  • 69歳0ヵ月～69歳11ヵ月：33.6％～41.3％
  • 70歳0ヵ月～：42.0％

サラリーマンの人は老齢厚生年金と老齢基礎年金が受給できますが、それぞれに繰下げ時期を選択することができます。また、2022年4月からは繰下げ受給の年齢が75歳まで拡大される予定です。

2021年から70歳まで就業機会確保が企業の努力義務に

今年2021年の4月から、企業は70歳までの就業機会確保が努力義務となります。
すなわち、私たち従業員は希望すれば70歳まで働くことができるよう、企業は「努力義務」が課せられるようになります。

今後は少子高齢化の影響で労働力は減少します。そのため今はたらく世代の私たちが長く労働力として活躍する必要があります。

「60歳まででも長いのに、70歳まで働くなんて長すぎる」と思う人も多いと思いますが、すでに「人生100年時代」の社会に突入しています。

日本人の平均寿命も100歳以上の人口も右肩上がりに上昇していますので、70歳まで働いてもまだ30年以上の老後生活が待っていることになります。

老後生活が長くなるほど、毎月の老後生活費が不安になります。

そこで、今はたらく世代の私たちは老後に貯蓄が枯渇しないように計画的に今から準備を進めていく必要があるのです。