最近ではコロナ禍の影響で希望退職者を募る大企業がニュースで目立つようになってきました。
希望退職だと通常の退職条件よりも有利な条件が出ることがあり、実際に退職金の金額を提示されて心が揺れている人も多いことでしょう。しかしいくら有利な条件を提示されても働き慣れた企業を去ることは決して容易なことではありません。
私は大学卒業後、信用金庫での勤務経験があり、あわせてFPの資格を持つファイナンシャルアドバイザーとして、多くの方のファイナンシャルプラニングに関わってきました。
今回は退職金が大企業と中小企業でいくら違うのかをみていきたいと思います。
大企業の退職金はいくらか
まずは、大企業の退職金額をみていきたいと思います。
中央労働委員会公表の「令和元年退職金、年金及び定年制事情調査（2019年）」によると、資本金5億円以上かつ労働者1000人以上の企業を対象とした調査の中で算出された平均退職金額は以下の通りです。
大企業の退職金額（大学卒、事務・技術労働者、総合職相当、自己都合）
- 勤続10年：186万1千円
- 勤続15年：407万6千円
- 勤続20年：801万8千円
- 勤続25年：1287万円
- 勤続30年：1898万3千円
大企業の退職金（大学卒、事務・技術労働者、総合職相当、会社都合）
- 勤続10年：312万8千円
- 勤続15年：588万4千円
- 勤続20年：965万9千円
- 勤続25年：1426万9千円
- 勤続30年：2012万9千円
- 定年：2511万1千円
中小企業の退職金はいくらか
続いて中小企業の退職金についてみていきたいと思います。
東京都産業労働局公表の「中小企業の賃金・退職金事情（平成30年版）」によると、従業員が10人～299人の東京都内の中小企業を対象にした調査の結果、「モデル退職金」（卒業後すぐ入社し、普通の能力と成績で勤務した場合の退職金水準）から見る退職金額は以下のとおりです。
中小企業の退職金（大学卒、自己都合）
- 勤続10年：121万5千円
- 勤続15年：229万8千円
- 勤続20年：373万3千円
- 勤続25年：569万7千円
- 勤続30年：785万2千円
中小企業の退職金（大学卒、会社都合）
- 勤続10年：157万4千円
- 勤続15年：283万6千円
- 勤続20年435万8千円
- 勤続25年：636万3千円
- 勤続30年：852万3千円
- 定年：1203万4千円
定年退職金だけを切り取っても、大企業と中小企業では退職金額に大きな差があると言えます。
ただし、最近は一昔前に比べ転職が決して珍しくない時代となりました。定年時の勤続年数が短いとその分退職金は少なくなってしまうので、転職を繰り返している人は退職金だけで老後資金を確保するのは難しいと言わざるをえません。
また、最近では退職金制度自体を見直す企業が増えていますので、自分が定年になるころには退職金の給付額が上記以上に減ってしまっていた、もしくは退職金制度自体が廃止された、というようなケースも起きる可能性があります。
このため、今はたらく世代の私たちは、退職金で悠々自適な老後生活という夢の見直しが必要になります。
退職金に頼れない私たちの老後資産形成の方法は
最近イデコやニーサなどの資産運用に関する書籍が書店で目立つようになってきました。
これも退職金に頼れない、はたらく世代の関心が資産運用にあるためと言えるでしょう。
以前は銀行に預けているだけで預金が増えていった時代もありましたが、残念ながら現在の銀行預金の金利は0.001％程です。これではいつまで経ってお金が増えることはありません。
そのため、これからの私たちの生活には資産運用が必要となります。
ここで注意したいことは、イデコもニーサも、制度の名前であって、中身は自分自身で選んだ投資信託等の金融商品での運用になります。国の制度だからといって、元本保証があるわけでも、安心感があるわけでもありません。
リスクと上手に付き合っていく方法
では、資産運用はギャンブルと思うべきでしょうか。答えは違います。
ここで重要なキーワードは、「長期・分散・積立投資」です。
タイミングを計って短期間で一気に投資に回してしまうと失敗するリスクは高まります。投資したタイミングが良かったのか悪かったのかは、終わってみないとわからないからです。
これまで資産運用をしたことがない、という人は、タイミングを計ることは極力避けてください。むしろすべてのタイミングで一定の金額をコツコツ買っていく「ドルコスト平均法」で、長期的にタイミングを分散しながら積み立てていくことをおすすめします。
おわりにかえて
イデコやニーサで資産運用を始めようと思っても、金融機関の多さや商品数の多さに驚く人も多いでしょう。これは、人によって最適な金融商品が異なるからとも言えます。
一家の大黒柱の人や養うべき家族がいる人は保障が付いた保険商品での運用が最適かもしれませんし、独身の人は老後1人で生きていけるだけの資産を確保するために、よりハイリスクの商品で運用したいと思う人もいるでしょう。
自分にとってどの商品で運用すべきなのかは、なかなか1人では決められません。
最近では運用を始める前に資産運用のプロに無料で相談できるサービスが増えてきていますので、自分では決められないという人は、無料のサービスを上手に活用しながら自分にあった商品を探してみてはいかがでしょうか。
