電子マネー利用急増でトラブルも…「間違えて知らない人にお金を送ってしまった」どうすれば良い?齋藤弁護士に聞いてみた

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現在、利便性や非接触の観点から、国内外問わず電子マネーやQRコード決済アプリが普及しています。インフキュリオンが行った調査では、QRコード決済アプリの利用率は2019年3月〜2020年3月の間で3倍以上に増加していることが明らかになりました。一方で、急速な普及によって新たなトラブルなども広がっています。本企画では電子マネーに関するトラブルの事例を紹介いたします。

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引用:インフキュリオン「決済動向調査2020」

Q1:間違えて、知らない人にお金を送ってしまった!どうすれば…?

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間違えて知らない人に電子マネーでお金を送ってしまったのですが、送り返しをお願いしたところ応答がありません。(送り先はSNS上で友達ではあるが、誰なのか記憶にない)これは返してもらえるのでしょうか...?

A1:返還してもらえる可能性あり

返還してもらえる可能性は十分あると思います。法的には、「誤振込」といって、銀行で他の口座に間違って預金を振り込んでしまった場合と状況が類似しているといえます。この場合、不当利得返還請求権といって、本来保持すべきお金を持っていないことを根拠として、返還してもらうことが可能です。ただし、相手型の基本的な情報、住所などがないとスムーズに調べることができず、費用がかかってしまうことはよくあります。

Q2:返してもらえない場合は?

いつまでも返してくれない場合はどのような手段を取ればいいのでしょうか?

A2:相手の基本情報を知っているか否かがポイント

弁護士を通じた交渉は十分あり得ますが、相手が誠実に対応をしない場合には訴えるなどの強制力を用いる必要が生じます。訴訟、裁判を起こすには相手の住所や所在地が重要になるので、このような基本的な情報はなるべく集めるようにしてください。ただし金額的にも訴訟などの手段が適しない場合には支払督促などの手段、簡単な手続を取ることも検討しなければなりません。

プラットフォーム側が簡易に対応してくれる仕組みがあればいいのですが…。

参考

「日本のキャッシュレス決済の状況 ~決済動向調査2020~」 Infcurion insight

齋藤 健博

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執筆者
齋藤 健博

東京弁護士会所属。2010年に慶應義塾大学総合政策学部卒業、2013年に慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2015年に慶應義塾大学大学院法務研究科卒業。ハラスメントや、浮気・不倫問題の解決に定評がある若手弁護士。自身のLINE IDを公開しており、初回相談はLINEで無料で行うことが可能。過去には弁護士ドットコムのランキングトップに名を連ねた経験もある。相談されることの多い、ハラスメントの線引きや残すべき証拠などをYouTUbeの動画でも解説している。YouTube動画:弁護士 齋藤健博チャンネル