新電元工業、収益改善へ事業構造改革 前工程ラインなど集約

パワー半導体などを手がける国内半導体中堅のサンケン電気が発表した2020年度上期（4～9月）実績のうち、主力の半導体デバイス事業は、売上高が前年同期比12％減の600億円、営業利益が同54％減の10億円となり、大幅な減収減益となったものの、8月時点の従来予想を上回った。自動車向けの回復が想定以上に進んだことが大きかった。

2020年7月における新車販売台数をみると、中国では前年同月比16％増の211.2万台となり、5月以降3カ月連続で2桁成長を記録している。内訳は、乗用車が同9％増の166.5万台、商用車は同59％増の44.7万台と大きく伸長した。一方、新エネルギー車も同19％増の9.8万台となり、6月の大幅なマイナスから一転、プラス成長を果たした。中国では、下期に一部の都市でナンバープレート発給数の引き上げや、新エネルギー車の購入に際して補助金を支給する方針が明らかとなっており、8月以降もさらなる成長が期待される。

CMOSイメージセンサー（CIS）市場において、中華圏スマートフォンメーカーの動向に再び注目が集まっている。中国ファーウェイへの制裁強化により、オッポ（Oppo）やビーボ（Vivo）などの同業他社が積極的な事業計画を打ち出しているためだ。2021年からスマホメーカーの本格的なシェア変動が予想されており、この動きは当然のことながらCIS分野にも波及することになりそうだ。