年収1,000万円の手取りはいくら？

最後に年収1,000万円の手取り額を計算してみましょう。手取りは年収から社会保険料や税金を引いた金額です。

手取りの計算

＜前提＞

  • 夫（年収1,000万円）妻（専業主婦）子供2人（16歳未満）の家庭
  • 社会保険料を年収の15％（150万円）とする

＜所得税の計算＞

1,000万円－195万円（給与所得控除）＝805万円

805万円－150万円（社会保険料控除）－38万円（配偶者控除）－48万円（基礎控除）＝569万円

（課税所得）

569万円×20％（税率）－42万7,500円（控除額）＝71万円
※千円未満切捨て

＜住民税の計算＞

所得の10％として計算
569万円×10％＝56万9,000円

1,000万円－150万円（社会保険料）－127万9,000円（所得税・住民税）＝722万1,000円

手取りは約722万円となりました。意外と少ないと感じませんか？

年収1,000万円は損？

「年収1,000万円は手取りにすると700万円ちょっと」というのは、最初の年収1,000万円のイメージからだいぶ変わったのではないでしょうか。生活の実態も、平均より9万円ほど支出が多い程度で、贅沢をしている感じはしません。

一方で、年収1,000万円は所得制限にかかってしまうことで、援助が受けられないケースがあります。児童手当は、先ほどの手取り計算の前提となった家族構成では、所得制限の限度額を超えるため、特例給付としての一律5,000円の支給となります。しかしこれも廃止とする見直し案を政府は検討しています（ただし、年収による線引きは1,500万円に変更との報道もあり）。

他にも、高等学校等就学支援金制度（高校の授業料を支援する制度）の所得制限も超えるため支援がありません。このように、税金は多く払っているのに支援は受けられない、そのボーダーラインにいるのが年収1,000万円前後の層といえそうです。

参考

「2019年　国民生活基礎調査の概況」厚生労働省
「家計調査年報（家計収支編）2019年」総務省
「家計調査年報（貯蓄・負債編）2019年」総務省
『児童手当見直し「夫婦合算」で検討　高所得世帯の特例給付は廃止』東京新聞 TOKYO Web
「高等学校等就学支援金制度」文部科学省

石倉 博子