ビットコインの仕組みから生まれた新しい「分散型台帳技術」

報道などで「ブロックチェーン」という言葉を目にする機会が増えています。ブロックチェーンは、フィンテック（金融IT革命）の中核技術となると言われたり、仮想通貨「ビットコイン」を支える基盤技術と表現されたりすることもあります。

最近になって、日本取引所、日立と三菱東京UFJ銀行、オリックスと静岡銀行・NTTデータ、みずほフィナンシャルグループと日本アイ・ビー・エムなどが相次いでブロックチェーンの実証実験を行いました。

日本銀行は2016年4月に「フィンテックセンター」を新設しました。8月には民間企業との会合を都内で初めて開きましたが、ここでもブロックチェーンに関して活発に意見が交わされました。

政府、大手企業がこぞって注目するブロックチェーンとは何でしょうか。一口で言えば、ブロックチェーンは新しい画期的な認証技術の一つです。

これまでお金（通貨）は、各国における政府や中央銀行など中央管理機関が管理してきました。つまり、中央管理機関を利用者が信頼することによって通貨としての発行や流通が成り立っていたわけです。これに対して、ブロックチェーンは、中央管理機関が存在しません。代わりに権利の移転などは、ネットワークに参加している人たちが相互に確認します。

このため、ブロックチェーンは、「分散型台帳技術」と呼ばれることもあります。複数の取引データのかたまり（ブロック）ごとに、鎖のようにつながった（共有された）台帳（データベース）に記録されることから、ブロックチェーンというわけです。「ブロック＝守る」という意味ではありません。

精算や決済業務に必要とされる大規模なインフラが不要に

ブロックチェーンの概念は、2008年11月に「サトシ ナカモト」を名乗る人物が発表した仮想通貨（ビットコイン）に関する論文に始まったとされます。

ブロックチェーンは、分散型合意形成システムを利用することで、場所や時間の違いを問わず24時間365日、通貨の受け渡しや決済が可能になるのが大きな特長です。また、万一、1つの端末が故障しても全体のシステムには支障がありません。もちろん、チェーンで繋がれているため、ブロックのデータを改ざんすることはほぼ不可能です。

ブロックチェーン技術が注目されている大きな理由の一つは、お金のやりとり（精算や決済）を従来よりも安いコストで実現できることです。銀行、証券会社、保険会社などでは、精算・決済業務を行うために大規模なインフラを備え、巨大なコストをかけて運用しています。ブロックチェーンが普及すれば、これらの多くが不要になります。

ECサイトなど、eコマースも大きく変化しそうです。ユーザーが商品を購入し代金を支払うためには、これまでは、クレジットカード、銀行振込、代引き、コンビニ決済などの方法がありましたが、いずれも手数料が必要で、決済業者はインフラを構築する必要がありました。ブロックチェーンを利用すればこれらは不要になります。

特筆すべきは、そうなるとECサイト自体の存在意義も問われることです。小規模な販売店は自身で代金決済のインフラが構築できなかったり、クレジットカード会社の与信が低かったりするために、ECサイトにテナントとして入居せざるを得ませんでしたが、ブロックチェーンを利用すれば、消費者から直接、代金を受け取ることができます。

決済以外でも、さまざまな分野で応用が可能

ブロックチェーンは、ミュージシャンや小説家、画家などのアーチストなどの作品の購入に利用することもできます。また、ポイントサービスやギフトカードの交換のほか、投資やクラウドファンディングなどでも便利に使えます。

ブロックチェーンの大きな可能性は、お金だけでなく、個人の権利そのものを管理できることです。たとえば、土地を取引するときに、電子署名と土地の権利情報が書かれたデータをブロックチェーン上で管理すれば、役所の登記簿は不要になります。

さらに、商品や作品などの証明にも使えます。絵画や宝石などが「本物」であることが証明されれば、所有権の管理や移転が容易になります。動画や音楽などを「海賊版」から守ることもできます。

ブロックチェーンをさらに応用すれば、原材料から最終製品までの加工の履歴も管理できます。トレーサビリティーやサプライチェーンマネジメントに活用できそうです。

こういったことから、経済産業省では、ブロックチェーンの技術をさまざまなサービス分野に応用すると、約70兆円もの市場に影響があると試算しています。もちろん、実際に運用するにはさまざまな課題もありますが、大きな可能性を秘めていることは間違いないでしょう。

 

下原 一晃