富士電機、20年度の電子デバイス事業は増収増益に 設備投資の上ぶれも示唆 2020.11.18 00:00 公開 執筆者津村 明宏 富士電機㈱は、2020年度(21年3月期)の電子デバイス事業(半導体+ディスク媒体)が19年度比で増収増益になる見通しだと公表した。売上高は前年度比3%増の1420億円、営業利益は同33%増の129億円を見込む。売上高1420億円のうち、半導体は同12%増の1240億円、ディスク媒体は同32%減の180億円を計画している。ディスク媒体は為替の影響や需要の減少で減収になるが、半導体はxEV(電動車)向けの需要増で増収になる。半導体の出荷・生産増が増益に寄与する見込みだ。 記事の続きを読む 関連記事 酸化ガリウムベンチャーのノベルクリスタル、大口径化を推進 酸化ガリウムウエハー/デバイスの開発ベンチャーである、ノベルクリスタルテクノロジーは、4インチエピタキシャルウエハーの供給体制を強化、大口径化を推進する。現状は開発用途の2インチウエハーが主体だが、酸化ガリウムを用いたパワーデバイス開発を普及させるため、より実用的な口径サイズの供給を増やす。 金属ベース高放熱基板の開発が活発化 数あるプリント配線板のなかでも、放熱対策を講じた金属ベース高放熱基板が着実に市場を拡大している。高周波対応やパワーのある半導体など発熱する部品が増えていることで、熱を上手に制御する基板の需要は今後とも高まるとみられる。この基板は、耐熱性を確保した樹脂開発がポイントになる。樹脂でありながら、いかに高放熱を達成できるか、これが肝だ。幸い、これらの樹脂開発では日系企業が先頭を走っており、新たなマーケットを形成できそうだ。金属ベース高放熱基板とは、アルミや銅板などと高熱伝導樹脂を貼り合わせた特殊な基板で、日本電子回路工業会(JPCA)がまとめている国内電子回路基板の品種別生産状況によれば、2019年の市場規模は前年比2割以上伸長して150億円超に拡大しているという。ニッチな市場だが、今後とも安定して成長しそうだ。 三菱電機、シャープから福山工場の一部を取得 三菱電機㈱は、シャープ㈱から同社の福山事業所(広島県福山市)の一部の土地・建屋などを取得し、パワーデバイスのウエハープロセス製造拠点を開設すると発表した。土地・建屋・既存設備の取得や今後の設備投資に総額約200億円を充て、2021年11月に稼働させる。世界的な省エネや環境保護志向の高まりに加え、各国の自動車の電動化政策で、電力を効率よく制御するパワー半導体製品の需要が増加していることに対応する。 半導体製造に欠かせない「石英ガラス」、市場規模は拡大一途 設備投資減少もリピート需要でダメージ軽微 国内企業がシェア9割、半導体製造の重要材料「フォトレジスト」 市場規模は約1500億円、開発競争の主戦場はEUVに LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #富士電機