厚生年金と国民年金、定年後に実際はいくらもらえるか

少しでも将来の老後生活にゆとりをもたせたいという人は、はたらく世代の今から老後に向けた準備を始める必要があります。

例えば最近人気の「イデコ」や「つみたてニーサ」のように長期分散積立ができる制度を利用して投資信託で資産運用をコツコツ始める、あるいは家族がいて「保障と投資のバランス」をとりながら資産形成したい人は貯蓄型の「終身保険」や「変額保険」で運用すると効率的です。

ただし、これらはいずれも元本保証のない金融商品になるため、始める前には運用のプロからアドバイスを受けて始める方が安心して始められるでしょう。

おわりにかえて

おそらく今後日本において労働人口が増加することは難しいと言わざるをえません。

1961年、国民皆年金制度が始まった当初は、65歳以上の高齢者1人を現役世代が9人で支える「胴上げ型」でした。

しかし、現在は、現役世代およそ2人で1人を支えている「騎馬戦型」です。さらに2053年にはこれが現役およそ1人で高齢者1人を支える「肩車型」の社会が訪れます。

金融庁が昨年「老後2000万円問題」のレポートを公表し、老後の資産形成を呼びかけた理由が分かる気がしますね。

ゆとりのある老後のために、今から少しずつでも運用の力を利用して資産形成を始めてみてはいかがでしょうか。

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同志社大学卒。大学卒業後、金融機関で投資信託や生命保険などを活用した資産運用アドバイス、相続相談、融資、為替業務などに従事。その後は役所で主に中小企業支援などに携わり、現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、個人向け資産運用のサポートを行う。ファイナンシャル・プランニング技能検定2級、一種外務員資格などを保有。