DDホールディングス、財務体質・収益力強化による企業価値最大化に向け経営合理化と新規事業創出を推進

2020年11月13日に発表された、株式会社DDホールディングス2021年2月期第2四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。

スピーカー:株式会社DDホールディングス 代表取締役社長 グループCEO 松村厚久 氏\n株式会社DDホールディングス 取締役 営業統括 グループCOO 鹿中一志 氏\n株式会社DDホールディングス 取締役 管理統括 グループCFO 樋口康弘 氏

2021年2月期決算説明

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松村厚久氏:DDホールディングスの松村厚久です。新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた⽅々およびご家族、関係者のみなさまに謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患された⽅々には⼼よりお⾒舞い申し上げます。また、医療従事者はじめ、⾏政のみなさま等、感染防⽌にご尽⼒されているみなさまに、深謝申し上げます。

このたび、新型コロナウイルス感染症拡⼤を予防するさまざまな取り組みを実施し、当社におきましては、お客さまの安全を第⼀に考え、また全国の店舗、本社勤務の社員およびパートナーが安⼼して働けるよう、早期より店内サービスのオペレーションや体調管理、衛⽣⾯における対策に⽇々取り組んでおります。

いまだ、新型コロナウイルス感染症拡⼤につきましては、予断を許さない状況が続いており、お客さまの安全、全従業員の安全、取引業者さまの安全を最優先に考え、引き続き対策を徹底してまいります。

当社グループは、今後において、政府や各⾃治体から公表される指針や発表などの最新情報を注視し、当社グループが出店するエリアごとの状況を鑑みながら、みなさまに引き続き安⼼して当社グループの運営店舗をご利⽤いただけますよう、社会情勢に応じた積極的な意思決定を迅速に⾏ってまいります。

つきましては、みなさまにはご不便をおかけすることもあるかと存じますが、本件に対するご理解を賜りますようお願い申し上げます。

2021年2⽉期 第2四半期累計期間 コーポレートトピックス

2021年2⽉期第2四半期累計期間のコーポレートトピックスですが、新型コロナウイルス感染症の拡⼤⻑期化の影響を受け、⾚字が継続しています。

売上⾼は111億円で、同四半期累計期間⽐61.8パーセント減、営業利益はマイナス68.3億円となりました。それにより、経営合理化等を含む経営⽅針に関する進捗および新規事業の創出へ舵を切りました。

財務体質強化と、中⻑期的な成⻑に向けた収益⼒強化を重視した企業価値最⼤化に向けて取り組みます。

コーポレートトピックス① 同四半期累計期間対⽐:⾚字の計上

四半期会計期間における業績の現況についてご説明させていただきます。売上⾼においては、緊急事態宣⾔に伴う休業および営業時間短縮の影響により、とりわけ第1四半期での落ち込みが⼤きく、緊急事態宣⾔が解除された第2四半期に⼊ってからも、コロナ禍の⻑期化に伴う営業時間の短縮や消費者⼼理の停滞、お客さまに当社店舗を安⼼してご利⽤いただけるよう席の間隔をあけた店舗運営を⾏っている等の影響が継続しており、当第2四半期累計期間においては、本格的な回復には⾄っていません。

2021年2⽉期上期の連結業績は、売上⾼が前年同期⽐61.8パーセント減の111億6,000万円、営業損失は68億3,100万円(前年同期が17億6,900万円の利益)となり、コロナ禍により⼤幅な減収となり、誠に遺憾ではありますが、各段階損益で損失を計上しています。申し訳ございません。

第3四半期以降においても、引き続き、新型コロナウイルス感染症拡⼤防⽌のための感染防⽌策を徹底するとともに、経営合理化策および店舗における各種施策に迅速に取り組むことで早期に業績回復が実現できるよう、社員⼀同努めてまいります。

引き続き、ご⽀援賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上となります。

コーポレートトピックス② 経営合理化等を含む今後の⽅針

鹿中一志氏(以下、鹿中):DDホールディングス営業統括の⿅中です。「コーポレートトピックス②」からは私からご報告します。

経営合理性などを含む今後の⽅針として、経営・財務の安定性強化と並⾏して、企業価値向上に取り組んでいきます。企業価値向上に関しては、⼤きく3つを進めていきます。

1つ⽬は、引き続き感染防⽌対策です。新型コロナウイルスの感染拡⼤はいまだ予断を許さぬ状況ではありますが、経済と感染防⽌を両⽴すべく、グループガイドラインを順守していきます。

2つ⽬は、新たな⽣活様式に対応する業態開発です。当然ながら既存の業態の磨き込みによる収益改善も⾏いますが、当社の強みである業態開発⼒を生かし、昨今の社会の動きに合わせた新しい業態を推進していきます。

また、こちらは新しいチャレンジとなりますが、今後を⾒据えて、新たなマーケット・サービス領域の拡充による収益基盤の創出も、新たなチームを編成して進めていきます。こちらは、しかるべきタイミングにて、またリリースをさせていただけたらと思います。

コーポレートトピックス② 新規サービス・マーケットの創出

コア事業と新たな⽣活様式に合わせた新規事業の相関のシートになります。「既存市場×既存サービス」は、左下のコア事業になります。こちらに関しては、既存事業を主軸に新たな⽣活様式に合わせた収益構造の転換を、スピードを持って取り組んでいきます。

「新規市場×既存サービス」は左上のゾーンとなります。こちらに関してはすでにいくつかテストしていますが、EC展開のような、⾷を起点とする店舗運営以外のマーケット開拓を形にしていきます。

「既存市場×新規サービス」は右下のゾーンとなります。こちらは、既存の経営資源を活⽤した新規事業創出を⽬的として、ノウハウ提供によるCVCを活⽤した他企業⽀援や、アライアンスを含めてグループ価値を最⼤化する取り組みを⾏っていきます。

「新規市場×新規サービス」に関しては、右上のゾーンとなります。こちらはコア事業以外の新たな取り組みを進めながら、将来的な事業展開を⾒据えて開拓していきます。

コーポレートトピックス② 経営合理化に関する進捗状況

こちらのシートは、経営合理化に関する進捗状況です。項⽬の1つ目は、2020年9⽉1⽇にダイヤモンドダイニングを合併存続会社として、株式会社ゴールデンマジック、株式会社サンプール、株式会社商業藝術、株式会社The Sailingを合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。これにより、各社の営業サポート機能を集約し、ノウハウのナレッジを⽬的とした業務整理を⾏い、⽣産性の向上、会議体系などの標準化を⾏いました。

項⽬の2つ⽬は、固定費を含めた⼀般管理費などの削減です。こちらは、2021年2⽉中の実施予定で、本社の縮⼩や新しい⽣活様式による社会のニーズの変化に基づき、顧客サービス内容の⾒直しを図り、コストの削減を⾏うものです。

項⽬の3つ⽬は、不採算店舗の撤退です。今期と来期において、⼤きく変わったマーケットに対応すべく、グループ全店舗の1割強の撤退を決議しています。当四半期累計期間においては計画どおり54店舗の撤退を決議しています。

項⽬の4つ⽬は、⼈員の適正配置です。当第4四半期よりリモートワークなどに対応する新しい組織運営体制をスタートしていきます。また、収益基盤が固まるまでは、グループの⼈的資源の効率化と⽣産性の向上および⼈件費削減を図っていきます。

四半期業績概要(累計期間)

樋口康弘氏:2021年2⽉期第2四半期累計の連結業績は、新型コロナウイルス感染症の拡⼤⻑期化に伴い、売上⾼は前年同期に⽐して⼤幅な減収となり、また各段階利益においても、2021年2⽉期第1四半期累計に引き続き、⼤幅な⾚字計上となりました。

販売費及び⼀般管理費を、前年同期に⽐して52億円強削減しましたが、売上総利益の減少額が販売費及び⼀般管理費の減少額を上回り、営業損益および経常損益はともに68億円の⾚字となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損失は、法⼈税等他の計上により、経常損失に⽐して⾚字幅が12.4億円縮⼩したものの、55億円の⾚字となりました。

四半期業績概要(主要段階利益)

こちらは、2021年2⽉期第2四半期連結業績を四半期単位でお⽰ししたものです。2021年2⽉期第2四半期の連結業績は、同第1四半期に⽐して、売上⾼は増収、営業損失および経常損失の⾚字幅は縮⼩した⼀⽅、親会社株主に帰属する四半期純損失は、特別損失の計上が増加したことにより損失幅が拡⼤しました。

四半期業績概要(セグメント別)

セグメント別業績の内訳と四半期推移です。2021年2⽉期初から新たに「不動産サービス」セグメントが加わっています。

ご覧のとおり、飲⾷セグメント、アミューズメントセグメント、不動産サービスセグメントのいずれのセグメントにおいても⾚字となりました。

⼀⽅、2021年2⽉期第1四半期は、緊急事態宣⾔による全店休業といった状況から、同第2四半期は全店の8割から9割程度の店舗が順次営業再開したことにより、当第2四半期は当第1四半期に⽐して増収および⾚字幅圧縮となり、各セグメント業績において最悪期は脱したものと判断しています。詳細は、スライド下段の「全セグメント」をご参照ください。

主要係数

主要係数ですが、連結P/L指標は割愛させていただき、連結B/S指標についてご説明します。有利⼦負債額、ネットD/Eレシオともに、まずは2020年2⽉期末時点、そして2021年2⽉期第1四半期末時点から同第2四半期末時点にかけ、⼤きく変動しています。

2020年2⽉末時点における変動は、2019年12⽉26⽇に湘南レーベル株式会社、他3社を取得したことにより、そのM&A資⾦のための当社銀⾏借⼊、および湘南レーベル株式会社他が従前から持つ銀⾏借⼊を2020年2⽉期末に連結化したことが主因です。

今期における変動は、新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤による売上⾼の⼤幅減少に伴う資⾦収⼊の減少をすべて銀⾏借⼊にて資⾦調達したこと、あわせて最終損益の⼤幅⾚字計上での純資産の減少によるものです。

連結貸借対照表

連結バランスシートについてご説明します。先ほどのスライドでも触れたとおり、2021年2⽉期第2四半期末においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤による⼤幅⾚字計上により、純資産が⼤幅減少するとともに、売上⾼の⼤幅減少に伴う資⾦収⽀のマイナスを、すべて銀⾏借⼊にて資⾦調達したことにより、負債も⼤幅増加しています。詳細は、スライド下段の「増減主要要因」をご参照ください。

C/F サマリー

連結キャッシュ・フローのサマリーについてご説明します。こちらも、これまでのご説明のとおり、2021年2⽉期第2四半期累計は、新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤の影響により、フリー・キャッシュ・フローが⼤幅なマイナスとなりました。

同マイナス分を、財務活動によるキャッシュ・フローの増加でカバーしたものの、2021年2⽉期第2四半期末の現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼は、前年同期末に⽐して減少しています。

詳細は、スライド下段の「営業活動によるキャッシュ・フロー」「投資活動によるキャッシュ・フロー」「財務活動によるキャッシュ・フロー」をご参照ください。

2021年2⽉期通期連結業績予想

2020年10⽉26⽇に公表させていただいた2021年2⽉期通期連結業績予想についてご説明します。前期、2020年2⽉期の通期連結業績実績は過去最⾼業績となりましたが、今期、2021年2⽉期の通期連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤の影響により、誠に遺憾ながら、前期最⾼業績から⼀転し、⼤幅減収、⼤幅⾚字となる⾒込みです。

また同⽇、当社の連結⼦会社であり上場企業である株式会社ゼットンの第三者割当増資、および同社の持分法適⽤関連会社化についても公表させていただいております。

これは、当社および株式会社ゼットン両社の資⾦枠最⼤化を図ると同時に、両社の財務基盤安定化を最優先に検討を進めた結果です。詳細は、2020年10⽉26⽇公表のプレスリリース「2021年2⽉期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」「連結⼦会社の第三者割当増資並びに当該連結⼦会社の異動に関するお知らせ」をご参照ください。

ファイナンスの⽬的と資⾦使途

ここからは、2020年10⽉26⽇に公表させていただいたエクイティファイナンスについてご説明します。

「2021年2⽉期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」と同時に公表させていただいた「第三者割当による第6回及び第7回新株予約権(⾏使価額修正条項及び⾏使許可条項付き)の発⾏に関するお知らせ」の概要説明です。

本ファイナンスについては、スライド上段「エクイティファイナンスの⽬的」に記載のとおり、主に3つの⽬的がありますが、特に3つ⽬の「エクイティファイナンスを通じて、⾃⼰資本の充実と借⼊⾦の低減で財務体質を⼀層強固なものとし、環境の変化に柔軟に対応していく体制を築く」ことが重要と考え、今回の決議に⾄っています。

調達予定の資⾦については、スライド下段「資⾦使途」に記載の内容に沿って資⾦を活⽤させていただく予定です。

新株予約権概要

今回のエクイティファイナンスによる資⾦調達は、割当予定先に対して本新株予約権を割り当て、割当予定先による本新株予約権の⾏使に伴って当社が資⾦を調達する仕組みとなっています。

本新株予約権の概要はスライド内のとおりですが、ポイントのみご説明します。

まずは、スライド内の概要表の左側「第6回新株予約権(⾏使価額⾃動修正型新株予約権)」です。第6回新株予約権の⾏使価額は、第6回新株予約権の⾏使請求がなされる都度、当該⾏使請求に係る効⼒発⽣⽇の直前取引⽇の終値(同⽇に終値がない場合には、その直前の終値)の93パーセントに相当する⾦額に修正されます。ただし、係る修正後の⾏使価額が下限⾏使価額を下回ることはありません。

次に、スライド内の概要表の右側「第7回新株予約権(⾏使価額修正オプション型新株予約権)」です。第7回新株予約権の⾏使価額は、今後の当社の成⻑性に鑑み、株価の上昇局⾯において、係る株価⽔準でのさらなる資本調達を実現するため、現状より⾼い株価に設定しています。⾏使価額は当初固定されていますが、当社は2020年11⽉24⽇以降、2022年11⽉23⽇まで(同⽇を含む)の期間において、当社取締役会の決議により、⾏使価額の修正を⾏うことができます。

当該決議がなされた場合、当社は速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、⾏使価額は、当該通知が⾏われた⽇の翌取引⽇以降、当該通知が⾏われた⽇の直前取引⽇の終値(同⽇に終値がない場合には、その直前の終値)の96パーセントに相当する⾦額に修正されます。ただし、係る修正後の⾏使価額が下限⾏使価額を下回ることはありません。

また、今回のエクイティファイナンスにおいて、新株予約権を活⽤する資⾦調達⽅法を選択した理由についてもご説明します。

まず、本スキームは、当社が⾏使許可を通じて本新株予約権の⾏使の数量および時期を⼀定程度コントロールすることができるという特徴を持っており、当社の事業内容の進捗、資⾦需要および市場環境等を勘案しながら機動的に資⾦を調達することができるため、⼀時に⼤幅な株式価値の希薄化が発⽣することを抑制しながら、⾃⼰資本を増強することが可能となる⼿法です。

当社は、今回の資⾦調達に際し、上述の本スキームの特徴および他の資⾦調達⽅法との⽐較を総合的に勘案した結果、本スキームによる資⾦調達⽅法が、既存株主さまの利益に配慮しながら当社の資⾦ニーズに対応しうる、現時点において最適な選択であると判断し、これを採⽤することを決定しました。

なお、詳細については、2020年10⽉26⽇公表の「第三者割当による第6回及び第7回新株予約権(⾏使価額修正条項及び⾏使許可条項付き)の発⾏に関するお知らせ」をご参照ください。

新株予約権のイメージ

こちらは、先ほどのスライド「新株予約権概要」でご説明した本件エクイティファイナンスのスキームを、参考までにイメージ図にしたものです。次ページ以降のスライド「新株予約権のQ&A」とあわせてご参照いただければと思います。

以上を持ちまして、2021年2⽉期第2四半期の連結業績、およびエクイティファイナンスに関するご説明を終了させていただきます。

国内全店 売上⾼・客数・客単価 前年同⽉⽐

鹿中:国内全店前年同⽉⽐です。周知のとおり、新型コロナウイルス感染による緊急事態宣⾔、営業⾃粛などにより、2021年2⽉期第1四半期の国内全店売上の前年⽐は25.1パーセント、第2四半期は43.1パーセントという実績となりました。

出退店の状況(店舗数推移)

出退店の状況です。退店は前述のとおり、戦略的な退店が35店舗、また出店に関しては、2020年3⽉の時点で、すでに契約済みの物件の出店となります。8⽉末時点で、国内外総店舗数が462店舗で、飲⾷が406店舗、アミューズが56店舗となります。

国内・外出店エリア

国内・外出店エリアについては、こちらをご参照ください。

⼭⼿線沿線出店状況  –ドミナント戦略–

こちらは、参考データとしてグループ国内直営店舗数に対する⼭⼿線内出店数の占める割合です。

出店ブランド紹介(当四半期連結累計期間)

当四半期連結累計期間の出店ブランドに関しては、シートのとおりとなります。前述のとおり8店舗(施設)で、既存も含めて8ブランドの出店となります。

以上で、DDホールディングスの2021年2月期第2四半期決算の説明を終了いたします。

記事提供:ログミーファイナンス

参考記事

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