まずは住居費用です。上記の消費支出239,934円には住居費用の1.4万円が含まれています。

住居費用は老後の支出に大きな影響を与えると予想されますが、この1.4万円は低すぎますね。

おそらく、高齢者世帯の持ち家世帯比率が高いこと、また持ち家の場合、月々の住居費用は発生しないので、平均額が低く算出されていると考えられます。

いずれにしても、現在賃貸の方で家賃が1.4万円の方はほとんどいないでしょうから、老後も賃貸で生活される方は、老後の住居費用を用意する必要があります。

現在60歳の方で、このまま賃貸で生活する場合を考えてみましょう。ここでは60歳男性の平均余命で計算します。

  • 家賃が6万円の場合・・・6万円×12ヶ月×24年＝1,728万円
  • 家賃が8万円の場合・・・8万円×12ヶ月×24年＝2,304万円

どうでしょうか。この金額が住居費用として必要になりますから、持ち家を持たない賃貸派の人は、上記の額を目標として、貯金をする必要があります。

この数字を見ると、買った方が賢い選択のようにも考えられますね。

もし購入するのならば、高齢でローンを組むと様々な制約が生じますから、購入するかについては、早めに検討しておきましょう。

ローンを組まず、一括で購入する場合は、購入するまでに、まとまった貯金額が必要になるからです。

介護費用はどうか

次に、介護費用を見ていきましょう。高齢化が進む日本では、介護問題は、誰しもが直面する可能性が高い、大事な問題です。