高校卒（勤続２０年以上かつ４５歳以上の定年退職者）
【管理・事務・技術職】
勤続20～24年の場合
- 退職一時金制度のみ：462万円
- 退職年金制度のみ：487万円
- 両制度併用：1239万円
勤続25年～29年の場合
- 退職一時金制度のみ：618万円
- 退職年金制度のみ：878万円
- 両制度併用：1277万円
勤続30年～34年の場合
- 退職一時金制度のみ：850万円
- 退職年金制度のみ：832万円
- 両制度併用：1231万円
勤続35年以上
- 退職一時金制度のみ：1497万円
- 退職年金制度のみ：1901万円
- 両制度併用：2474万円
上記以外の【現業職】
勤続20～24年の場合
- 退職一時金制度のみ：390万円
- 退職年金制度のみ：435万円
- 両制度併用：548万円
勤続25年～29年の場合
- 退職一時金制度のみ：527万円
- 退職年金制度のみ：723万円
- 両制度併用：746万円
勤続30年～34年の場合
- 退職一時金制度のみ：645万円
- 退職年金制度のみ：794万円
- 両制度併用：1157万円
勤続35年以上
- 退職一時金制度のみ：1080万円
- 退職年金制度のみ：1524万円
- 両制度併用：1962万円
従業員数が1000人以上の大企業が両制度併用の導入件数が多いこともあり、両制度併用の退職金が多くなっていることが分かります。
当たり前ですが勤続年数が長いほど退職金は多くなり、企業の規模でも金額は大きく変わってくることが分かります。
現在は働き方の自由が転職しやすくなったというメリットとなっている一方で、定年後に受け取る退職金額はこれまでの相場よりも下がる傾向にあると予想しています。
また今回のコロナ渦で給与や賞与が減額になり、退職金も減ってしまうといった企業もあるようです。
老後資金として頼りにしたい退職金ですが、期待出来ないという場合は自助努力で老後資金を増やしていく必要が出てきます。
