キャッシュレス決済の広がりは資産形成にどう影響する? 2020.11.15 00:00 公開 執筆者野尻 哲史 2019年の消費税引き上げに合わせて政府がキャッシュレス社会へ大きく舵を切ったことは記憶に新しいところです。その後、新型コロナの蔓延で非接触型決済への嗜好が強まり、さらに2020年9月からはマイナンバーカードとの連動によるマイナポイント付与などの促進策から、キャッシュレス決済がさらに拡大すると予想されます。 記事の続きを読む 画像と一緒に記事を読む 関連記事 定年退職世代にコロナ禍はどう影響する?「資産取り崩し」の考え方 退職世代の収入(退職後年収)には、大きく分けて公的年金を中心にした年金収入、退職後も継続して働くことによる勤労収入、保有している資産の取り崩しを中心とした資産収入があります。新型コロナウイルス蔓延の影響として、公的年金の収入減は差し当たり心配する必要はないでしょうが、勤労収入と資産収入への影響は懸念されるところです。 老後は年間いくらで暮らす前提にすればいいのか 世界の金融市場が波乱となっているなか、資産形成を始めたばかりの若年層よりもすでにある程度の資産が出来上がっている50代の方のほうが、その影響は大きく、苦悩を感じているのではないでしょうか。だからこそ改めて50代にとっての資産形成の考え方を整理しておく必要があります。まずは「望ましい退職後の生活、またはその生活に必要な生活資金総額」をどう設定するかから振り返ってみます。 還暦を迎えた60歳の貯蓄額と「ゆとりある生活に必要な金額」はいくら? 一般的に60歳というのは定年退職の年齢であり、「還暦」を人生の節目の一つと捉えている方も多いのではないでしょうか。還暦を迎えた後にセカンドライフを楽しもうと考える方も多いものですが、セカンドライフを満喫するにあたってやはり気になるのはお金の問題です。そこで今回は、2020年に60歳を迎える「還暦人」の貯蓄事情やお金に対する考え方などについて、紹介していきたいと思います。 定年後70歳、みんな貯金はいくら残っているか 公務員の退職金。2000万円以上もらっている人は何割か LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #決済 #資産 #キャッシュレス決済