さいごに
「家族に迷惑をかけないため」、と思って加入した互助会が、結果的にトラブルの原因になってしまった…という事態は避けたいもの。
年老いた親の前で、お葬式の話、しかもお金の話を出すのは気まずいな、と思うのは自然なことです。できるだけ、家族みんなが元気なうちに、契約内容などを共有しておくことをお勧めします。
葬儀に関する費用は、亡くなった時のタイミングによっても左右されます。なかには、「現役中に亡くなったので、仕事関係の参列者が多くなった」「年末年始に亡くなったため、一番費用がかかる火葬炉しか開いていなかった」といったケースも。
「互助会に加入しているから」と気を抜かず、予備費として現金を用意しておくと安心ですね。
【参考】
(※1)データで知る互助会 互助会保障株式会社
(※2「契約内容をよく確認 冠婚葬祭互助会の積み立て」 独立行政法人 国民生活センター
消費者生活相談データベース「相談内容」 独立行政法人国民生活センター
LIMO編集部
執筆者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ49年(589か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2024年9月30日)。